世界と日本

マスコミが進んでデマをバラまいていますが、LGBTの法律がないのは日本だけじゃありません。そもそもG7では制定している国はありません。実にバカバカしい話です。きしださんの頭蓋骨を開き脳みそを見てみたいもんです、ハンニバルのように。

きしださんの後ろ盾はナベツネです。下記は読売の社説です。社説ですからナベツネの意向を汲んでます。きしださんが解散できなかった理由は『ナベツネを怒らせたから』。ナベツネはきしださんと違い国体を重視しています。ジジイが怒ると質が悪いんですよ、きしださん（笑）。誰も助けんでしょうが。

『決断できない男」がなにゆえ強硬に推し進めたのか。どんなインセンティブが働いたのか。今後のために根掘り葉掘りしなくては。

ＬＧＢＴ法成立　社会の混乱をどう防ぐのか

2023/06/18 05:00

　数々の懸念は何一つ 払ふっ 拭しょく されぬまま、必要性の疑わしい法律が制定されてしまった。政府は、早急に社会の混乱を防ぐ手立てを講じるべきだ。

　国会の会期末を控え、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進法が成立した。

　先進７か国（Ｇ７）で、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はない。ＬＧＢＴ法は、国際社会でも極めて特異な立法といえる。

　そもそも日本は最高法規で「法の下の平等」を定めている。ＬＧＢＴに特化して差別禁止を定める理由は、見当たらない。

　にもかかわらず、衆参両院ともに３時間前後の審議で決着が図られたのは、岸田首相が自民党に強く指示したためだとされる。

　ＬＧＢＴ法が欠陥を抱えていることは、明らかだ。成立を急がせた首相の責任は重い。

　法律は、ＬＧＢＴへの「不当な差別はあってはならない」と規定した。だが、差別の定義は曖昧で、悪用される恐れがある。

　悪意のある男性が「自分は女性だ」と主張し、女湯や女子トイレに入る犯罪は現実に起きている。今後は、侵入を罪に問おうとしても、ＬＧＢＴ法を盾に「不当な差別だ」と反論されかねない。

　個人の性の認識を「ジェンダーアイデンティティ」と表記したことも、わかりにくい。

　法律にはまた、小中学校で、性的少数者についての教育を「地域住民や関係者の協力」を得て、促進することも盛り込まれた。

　精神的に未熟な段階で、機微に触れる性の問題を教え込む必要があるのか。過激な主張をする活動家や市民団体が、教育現場に介入してこないとも限らない。

　このように様々な混乱が生ずる恐れがあるだけに、今後はトラブルをどう防ぐかが重要となる。

　政府は新法に基づき、性的少数者への理解増進に向け、基本計画を策定することになっている。

　女性専用のスペースをどう犯罪から守るのか。プールや温泉などの事業者は、男女の区別を守ることを前提としてどのような対策を取るべきか。法整備がもたらす弊害を軽減することが急務だ。

　差別解消を訴えていた人たちは、同性婚の法制化も唱えている。首相はこれについても、「理解が進むことが重要だ」と、同調するかのような発言をしている。

　首相自身が言うように、同性婚が「社会が変わってしまう課題」である以上、多様性の尊重という言葉に流され、安易に判断することは許されない。