リテラシーの無さが幸いするか

日本の国会議員は、心底ITリテラシーが無いために欧米ほど規制、法制化に駆られていません。要は、バカゆえに規制しなくてはならないとも思っていない、他人事のような感覚なんです(笑)。しかし、Aiは規制したから既存のものが守れるというような代物でない為、結果として、バカの集まりの日本の国会議員のおかげで『いい環境』が生まれるかもしれません。逆に、規制の急先鋒となっているEUとチャイナはドツボにハマる気がします。医者や弁護士などの職業は8割方はAIが行います。国会も9割以上がAIで行えます。違う医療の方がいいのに医師の都合で間違った医療がなされる。過去の事例を調べるだけで高額な弁護報酬を払わされる。お決りの答弁で、一日20億円も無駄にしている国会は違う事柄に時間を割り振れるなど、国民の側からはデメリットはメリットを超えることはありません。これはゲームチェンジャーですから「前提が崩れる」のです。不安を煽り危険と叫ぶマスコミは、自分たちの職業が必要無くなることへのもがきでしかありません。


「国産巨大AIは〝戦艦大和〟」 伊藤穰一氏、開発の必要性否定

6/13(火) 22:26配信

産経新聞

米マサチューセッツ工科大(MIT)メディアラボ元所長で、インターネット関連事業を展開するデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏が13日、産経新聞の取材に応じ、日本の人工知能(AI)開発の方向性について、米オープンAIの開発した対話型AI「チャットGPT」のように「今から巨大なAIを作る必要はない」と指摘。その上で、チャットGPTとは別の効率的な仕組みで学習する次世代AI「ニューロシンボリックAI」の開発と活用を呼びかけた。(大坪玲央)

ニューロシンボリックAIは物事のルールを覚えることで答えを導き出すAIで、チャットGPTの基盤となっているAI「大規模言語モデル」が「1+1=2」という解答を出すために大量の数式を学習する必要があるのに比べて、足し算などの仕組みや構造、ルールを学習するため、非常に効率的だという。

伊藤氏は、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)の4月の訪日を前に自民党のAIプロジェクトチームの座長の平将明氏らにオープンAIのAIを紹介したことを明かした上で「オープンAIと戦って戦艦大和(のような国産AI)を作るよりも、前を走っているオープンAIと話す方がいい」とアドバイスしたと述べた。

その上で、日本政府が欧米に比べて規制に躍起になっていない現状について「オープンAIと米グーグルにとっては環境はいい」と述べ、両社がAIサービスで日本企業との連携を進めていくことになるだろうと予測した。日本企業は今後、価格面などで競争することになる両社のサービスを「どちらも過剰に利用しないようにするのが正しい姿勢だ」とした。

一方、日本のAI開発と利用の方向性については、大規模言語モデルのように費用などで多くのコストを必要としないニューロシンボリックAIについて強調した。


どれくらいテレビや芸能がもがくのかというと、下記の動画を見ればわかります。AIで作ったアナウンサーが一番好感度のある声と仕草でニュースを読んだり、AIが作ったアイドルが実在のアイドルを席巻したり、もう、芸能やテレビに人は必要なくなります。これをバカげていると思う人は無知なだけです。AIが新たな創造はできませんが、過去にあったものは何とでもプログラミングできるのです。しかも人間より完成度高く。


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