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昨日のトヨタの記事。今日のWSJが客観的な記事を書いています。左巻きのイデオロギーは世界を崩壊させるということをわからない方々は、何れフェードアウトします。

【社説】トヨタ株主、気候ロビーに一撃

豊田会長の取締役再任反対を退ける

2023 年 6 月 16 日 12:52 JST

　トヨタ自動車の豊田章男会長は昨年、自動車業界の「サイレントマジョリティー」は電気自動車（EV）が消費者の唯一の選択肢となるべきかどうか疑問を抱いていると述べ、政治的な標的になった。投資家のサイレントマジョリティーは14日、豊田氏をトヨタの取締役会から追い出そうとする気候ロビーの企てを退け、（豊田氏の発言への）無言の同意を示した。

　豊田氏は取締役再任についての株主投票で約85％の支持を得た。進歩派の投資家である米カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）とニューヨーク市の公的年金基金は、米議決権行使助言会社グラスルイスの支援を受け、豊田氏を取締役会から排除しようと動いていた。その理由は、トヨタ取締役会の独立性が不十分なことにあるとされる。

　他の投資家は、気候ロビーが煙幕を張る中で本質を見抜いた。トヨタの企業統治モデルは目新しいものではない。株主提案は、完全電動化に向けた課題を率直に説明し、バッテリーEV（BEV）に代わるものとしてハイブリッド車を推し進めようとしている豊田氏を罰するためのものだった。こうした豊田氏の姿勢をライバル会社はしきりに批判している。

　トヨタが犯したとされるその他の罪は、業界にEV導入を迫る際の基準を、より緩く、懲罰的でないものにするよう政府に働きかけているということだった。よくもトヨタは商品の差別化とビジネス上の利益を追求できるものだ。企業はビジネス戦略がパリ協定に合致するようにしなければならないことをトヨタは理解していないのか。

　進歩派の投資家が株主提案の可決を通じてトヨタに強制しようとしたのは、まさにこうしたことだった。提案が可決されれば、同社は自社の気候変動対策がどの程度パリ協定に合致しているかについて精査し、報告書を出す必要があった。この提案は、2大議決権行使助言会社のもう片方であるインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）からの支持があったにもかかわらず、15％の支持しか集められなかった。

　今回の議決権行使シーズンはここ何年かと比べて、気候変動問題に関する株主提案への支持が大幅に低下している。恐らく投資家たちは、政府の強制力によるグリーン経済への移行措置が既に現実の壁に突き当たっていること、気候変動対策の正当性を経済的利益よりも優先すべきだとの要求が株主の不利益になることに気付いたのだろう。

　最終的に消費者のEV購入を促進するのは政府の要求によるものではなく、技術革新だ。それを理解していると思われるトヨタは今週、2026年に次世代EVに導入する計画の新型電池を紹介した。この電池は、搭載車両の航続距離を1000キロまで伸ばし、コストを20％減らすという。これが実現可能なら、その時には業界が画期的段階を迎えることになる。それまでの間、消費者は買う車の選択肢を持つ権利がある。