まずは常識を知ろう

経済の理屈を考えれば、先進国は貿易が「赤字」になります。先進国は内需で国内総生産の多くを賄っているため、輸出より輸入が多いからです。アメリカはずーっと貿易赤字。こういう記事を『論点をすり替えた記事』と言います。目指すべきはGDPの拡大、そのための所得拡大。しかし岸田政権は財務省の言うままに増税。掛け声は所得拡大。実際は所得縮小。財務省に軽減税率を取り消されたくない新聞社は太鼓持ちに徹し、何の関係もない貿易赤字がー！という記事を掲載するのです。

こんなの基本中の基本。途上国は国内の需要が弱いために輸出に頼らざるを得ず、先進国は内需があるから輸入が増える。輸入が増えようが輸出が増えようがどうでもいい事です。大事なのは根幹産業の自給率。当然、食も含まれます。

【速報】2022年の貿易赤字、19兆9713億円 　1979年以降で過去最大　資源高や円安で

1/19(木) 8:51配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

円安や原油などエネルギー価格の高騰で、去年、2022年の貿易赤字は19.9兆円と過去最大になりました。

財務省は先ほど、2022年の貿易統計を公表しました。

輸出から輸入を差し引いた貿易収支が19兆9713億円の赤字となりました。赤字額は2021年よりも 18兆円あまり増えて、比較可能な1979年以降で、過去最大となりました。

エネルギー価格の高騰や円安などで輸入額が大きく膨らんだことが原因です。

また、同時に発表された去年12月、単月の貿易赤字も1兆4485億円と過去最大となりました。ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、貿易赤字は当面続くとみられています

貿易収支、今年は赤字縮小も、海外経済減速で黒字転換は見通せず

1/19(木) 12:35配信

産経新聞

財務省が１９日発表した令和４年通年の貿易統計（速報）では貿易収支の赤字額が過去最大を更新し、「稼ぐ力」が弱まった日本経済の現状を改めて浮き彫りにした。赤字の元凶となったウクライナ危機を背景とする原油高や急速な円安は沈静化し始めたものの、海外経済の減速懸念から今年も赤字基調が反転する可能性は低いと指摘されている。

日本はかつて半導体などで高い国際競争力を誇り、貿易黒字を確保してきた。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原発停止を代替する火力発電の燃料輸入がかさんで赤字に転落。２６年の貿易赤字は１２兆８１６０億円を記録し、当時では最大を更新した。

原発事故から１０年以上経過した今も厳しい状況は続く。再稼働は進まずエネルギー資源を海外からの輸入に頼る構図が定着。企業は人件費の安い新興国などに生産拠点を移して国内産業の空洞化が進み、輸出は伸び悩んだ。令和４年は自動車や鉱物性燃料の輸出が増えて輸出額は過去最大だったにも関わらず、原油高や円安で膨らんだ輸入額が大幅に上回る構図になった。

一方、潮目の変化も見え始めた。円安や原油高は昨年後半には頭打ちとなり、輸入価格はようやく落ち着き始めたからだ。第一生命経済研究所の大柴千智・副主任エコノミストは「今年の貿易赤字は縮小傾向に向かうだろう」と予測する。

とはいえ、貿易収支の黒字転換は見通せない。米欧は記録的インフレを背景にした金融引き締めで需要が落ち込んでおり、「ゼロコロナ」政策が失敗した中国も停滞が続く。こうした海外経済の減速が輸出を停滞させるのは避けられず、輸出が輸入を上回る構図は今年も描きづらい。国内産業の活性化と輸出競争力の向上を抜きにして貿易収支の改善は難しいのが実情だ。（松崎翼）