防空訓練

日本は義務教育の段階を中心に『防災訓練』をしている国です。火事だ地震だ台風だと、様々な状況を想定して、机の下に隠れるとかヘルメットをかぶるとかいろいろありますが、人民解放軍が日本へ向けてミサイルを装備していると自ら公表しているにも拘らず、『ミサイル避難訓練』、『空襲避難訓練』が実施されていません。不思議な話です。泥棒が「お宅へ泥棒に入ろうと思ってます」と言っているのに鍵をしない...みたいな話にしか聞こえないのですが、もう、役所、議会、多くの所にチャイナマネーが蔓延って国中おかしくなっている自覚がないのです。チャイナとはいずれ戦争になります。平和を唱えようが、戦争に反対しようが、経済関係も親交も関係なしに戦争になります。理由は一つ。チャイナは識者やマスコミが言うような大国ではなく、全てを嘘で固めた覇権国家だから。もおう、国が持たないとなれば非常事態に移行し、批判の矛先をかえる。一番文句言わない日本へ向け、有る事無い事押し付けます。いい加減に現実を知りなさい。

那覇市のミサイル避難訓練、共産「中止を」自民系「実施」　市議らが市長に要請

1/21(土) 10:24配信

　【那覇】21日に沖縄県那覇市で実施される弾道ミサイル飛来を想定した住民避難訓練を巡り、共産党那覇市議団は20日、市役所で知念覚市長と面談し、訓練の中止を申し入れた。一方、市議会自民系会派の自民党と自由民主はそれぞれ、訓練の実施を求める要請書を久場健護副市長に手渡した。 　共産党市議団は申し入れ書で「訓練の実施は住民の不安や危機感、対立感情をいたずらにあおるものでしかない」などとして中止を要請した。 　これに対し知念市長は「沖縄の歴史的背景を含めて皆さんと同じ思いだが、住民の命を守るのは行政としての責務なので備える必要がある」と理解を求めた。 　自民と自由民主の要請書は共に、ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事などで安全保障環境が厳しくなっていると指摘し、「国民保護訓練を実施するよう強く要請する」としている。 　両会派とも要請書の手交後のやり取りは非公開にした。久場副市長からは知念市長に伝えるとの返答があったという。