イーロン・マスクが経営権を獲ってすぐに、7000人の従業員の半数を解雇（笑）。日本人のチンタラした経営者と違いやることが大胆です。トランプは自身のSNSで「リベラルを一掃するつもりだろう」とツイート。現に、解雇騒動後のツイッターはサクサク動き、左巻きのツイートが激減。これで経営に問題が出ても左巻き一掃のコストと割り切ればいいのです。チャイナに阿ることも、脱炭素に阿ることもない平和な社会はこうだと分かる事象です。現代社会の様々な部署に蔓延る病原体のような左巻きを排除するにはコストが必要なのです。アイコンとなるようなセレブが出て行き、彼ら彼女らがチャイナに飼われている企業へシフトしてくれれば、世界はずっと見通しがよくなります。もう、正直、出て行って！と思っている方が多いのでは？日本のTwitter日本邦人でもレイオフ後は、左翼系、朝日新聞・テレ朝系、ハフポストなど、それに活動家系の話題やハッシュタグが、トレンドやおすすめやニュースなどに出てこなくなりました。これが正常な世の中なのです。意図的に国民を欺いてきたのが戻っただけです。
マスク氏のツイッター改革、型破りな速さと手法
最初の1週間に幹部の解雇や大規模なレイオフを実施
イーロン・マスク氏はツイッターでの最初の1週間、何十年にもわたり経営の第一人者たちが示してきたアドバイスの多くを無視してきた。
440億ドル（約6兆4500億円）でのツイッター買収を完了させてから数日のうちに、マスク氏は急速な改革に着手。相談役や最高財務責任者（CFO）、最高経営責任者（CEO）など、同社の幹部を解雇した。また、大規模なレイオフを実施し、4日には従業員の約半数の解雇も明らかにした。この間、マスク氏は新製品のアイデアを出し、社内の管理職研修をあざ笑い、減収を公にし、他にも変化が起こる可能性をほのめかした。
経営者や企業顧問は、マスク氏のこうした迅速な行動について、多くの新しいリーダーが最初に取る行動とは対照的だと指摘する。多くの場合、最初の90日間は、戦略の転換に着手する前に従業員と会い、懸念に耳を傾け、会社の製品をどのように改善するかを検証するのに使われるという。
「少なくとも、これは非伝統的なアプローチだ」。ジェットブルー・エアウェイズの前会長で、何十もの企業の取締役を務め、さまざまな業界のCEOに助言してきたジョエル・ピーターソン氏はこう話す。「型破りで、変わっていて、誰もがやるようなことではないが、私は彼を非難するつもりはない」
大規模なレイオフで従業員の約半数が解雇された
マスク氏はかつてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に、自身が細部にまでこだわる「ナノ経営者」と表現したが、テスラやスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）の設立時に同氏が展開した経営戦術の多くを採用しているようだ、と企業経営者や顧問らは言う。そうした戦術には、製品決定に対する徹底的なこだわり、企業構造に対する嫌悪感、スピード重視が含まれる。
経営者は就任後数カ月が勝負と言われ、この時期に経営方針を練り、企業文化を再構築することが重要だとされてきた。このテーマを扱う有名なビジネス書、例えば「You’re in Charge—Now What?（自分が責任者になった―次はどうする？）」などに記されているように、新任のリーダーは組織について学びながら、バランスを取りつつ、社内で期待されることを設定し、経営陣を形成する必要がある。
ヘッドハンティング会社クリスト・コルダー・アソシエーツの会長、ピーター・クリスト氏によれば、新しいリーダーは通常、最初の数カ月は社内の人材を理解し、従業員の長所と短所を学んでから人材配置を変更する。
「通常、外部から入ってきたCEOが、初日から白紙に戻すことはない」とし、急激な人事刷新は、残っている従業員に不安を与えることになるとクリスト氏は言う。「企業モデルの安定化と、重要な人材の安定化の両方が必要で、それは比較的早く行われなければならない」
マスク氏の初期の行動には、経験豊かな企業幹部にとっては日常的と映るものもある。この１週間、同氏は広告主とビデオ通話などで会談し、ツイッターがブランドにとって安全な場所であり続けることを顧客に再確認してもらうことを目指したと、WSJは伝えた。ゼネラル・ミルズやファイザーなど、複数の大手広告主が広告を一時停止した。マスク氏は4日、ツイッターの収入が大幅に減少したとツイートし、「活動家のグループが広告主に圧力をかけている」ことが原因だと述べている。
マスク氏は、著名人を含む一部のツイッターユーザーから意見を求めている。作家のスティーブン・キング氏には、月8ドルという価格を支払って自身のアカウント認証を得ることを検討するかどうか尋ねた。マスク氏のチームのメンバーもサブスクリプション（定額制）機能に関してユーザーを調査した。
ツイッターは5日、定額制サービス「ツイッター・ブルー」の料金を現在の月額4.99ドルから7.99ドルに引き上げるためのソフトウエアアップデートを開始したと発表した。
マスク氏は過去に、CEOが過ちを犯すのは、製品の改良に集中することよりも、会議にスケジュールの多くを割り当てているときだと述べている。「財務に費やす時間を減らし、会議室にいる時間を減らし、パワーポイントに費やす時間を減らし、製品を可能な限り素晴らしくすることだけに時間を費やすべきだ」。マスク氏は2020年、WSJとのインタビューでこう述べている。
だが入社して最初の数日間は、リーダーが圧倒されてしまうことがあると、企業のアドバイザーらは指摘する。重要な戦略的決断に集中し、チームを編成し、そして任せることが重要だと言う人もいる。
ニューヨークで4日開かれた投資フォーラムで、マスク氏はツイッター買収後の勤務時間について、通常の70～80時間ではなく、週に120時間働いていると語った。とはいえ、いずれはそれも変わるだろうと予想している。「ツイッターが正しい道を歩むようになれば、スペースXやテスラよりもずっと経営が楽になるだろう」
マスク氏のツイッター再生、失敗しそうな訳
新興企業には有効な戦略かもしれないが
筆者のクリストファー・ミムズはWSJハイテク担当コラムニスト
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起業家イーロン・マスク氏は米ツイッターをスタートアップ企業のように扱っている。スタートアップ企業の問題点は、その大半が失敗に終わることだ。
マスク氏はIT（情報技術）スタートアップ企業にありがちなやり方で、ツイッターに非常に多くの変更を急ピッチで導入したか、もしくは導入すると約束した。会社がまだ小さく、投資家の資金を燃焼し続けている場合、これは大いに理にかなっている。このお決まりの戦術にマスク氏ほど精通したIT業界の経営者はほとんどいない。自らが指揮したり、創業に関わったりした企業（宇宙開発ベンチャーのスペースXや電気自動車大手テスラ、電子決済サービスのペイパルなど）の時価総額の合計でマスク氏は他の起業家の追随を許さないほどだ。
だがツイッターはスタートアップ企業ではない。マスク氏があまりにも迅速に動き、あまりにも多くのものを一度に破壊すれば、浪費される可能性がある多くのものを持つ成熟した企業だ。ツイッターは4日に大幅な人員削減を発表した後も数千人規模の従業員を抱える。また大量のコードを持ち、それが将来的に技術的負債になる可能性がある。年間売上高は約50億ドル（約7300億円）で、同社のサービスに揺るぎない意見を持つ2億4000万人近いデイリーアクティブユーザー（DAU）を擁する。さらに、諸経費に加え、マスク氏が買収資金の一部とした借入金のために年間10億ドルを超える債務返済の必要がある点もスタートアップ企業とは異なる。
ツイッターはすでに存続の危機にひんしている。マスク氏は4日、同社が「収入の大幅減」に見舞われているとツイート。同氏が次に何をするか、それが自分たちにどう跳ね返るかを警戒し、企業がツイッターへの広告出稿を一時停止したためだという。
今までマスク氏は多くの人が不可能と考えることを成し遂げてきたが、ツイッターは同氏が過去に手がけたのとは全く異なる種類のチャレンジだ。よく褒めそやされるマスク氏の「第一原理」思考は、新しい物理的製品を生み出すのにはうってつけだ。だが同氏が示したのは、ソーシャルネットワークの運営に必要となる極めて巧妙な交渉術の才能とは真逆のものだ。ソーシャルネットワークではリーダーが、規制当局や政治家はもちろん、広告主やユーザーのニーズや要望のバランスを取る必要がある。その傍ら、いかなるコンテンツが許容され、もしくは許容されないかに関して編集上の決断とみなされるものを監督しなければならない。
米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、巨大ソーシャルネットワークを運営する経験について、毎日、目が覚めると「腹にパンチを食らう」ようなものだと話している。その現実に対し、マスク氏は彼らしい陽気で好戦的なスタイルで、ツイッターにパンチを打ち返している。だが同氏の行動は広告主を動揺させている。彼らはソーシャルネットワークの運営責任者の振る舞いが、サイトに関わる他の全員の行動の暗黙のモデルであることを正しく認識しているからだ。
マスク氏指揮下のツイッターに対する強気論を簡単には退けることはできない。そもそもツイッターは長年その実力を発揮できていないという見方がある。人気の高いプラットフォームでありながら、独創性を欠くリーダーシップや停滞する技術革新、四半期業績のみに関心を向ける株主のせいで、真の可能性が阻害されているというものだ。マスク氏の支持者は、同氏がツイッターの潜在能力を引き出し得る型破りな思考と実験の意欲をもたらし、ツイッターをより多くの人々にとってより価値あるツールにできると考えている。
マスク氏のツイッター構想は金融業界の支援を取りつけた。大手銀行は次々と130億ドルの融資を決め、大物投資家グループは70億ドルの出資を約束した。「この機会を検討したところ、製品そのものにせよ、収益化モデルにせよ、ツイッターが提供するサービスには改善できる点が多い」。マスク氏のツイッター買収計画をめぐり8億ドルの出資を約束したベンチャーキャピタル（VC）セコイア・キャピタルを率いるロエロフ・ボサ氏はそう話す。
サンフランシスコにあるツイッター本社
PHOTO: LAURA MORTON FOR THE WALL STREET JOURNAL
長年ツイッターと仕事をしてきた外部の開発業者も、新経営陣が思慮深く新たな製品や機会を追求するならば、売上高が大幅に伸びる可能性があると考えている。ツイッターのユーザー向けフィルタリングサービスを手がけるブロック・パーティーのトレーシー・チューCEOは「ツイッターが規模と売上高を5倍にできる可能性はある。ただし賢い方法で実行する必要がある」と述べた。
ベンチャーキャピタリストのターナー・ノバク氏は最近のエッセーで、マスク氏率いるツイッターに対する楽観論を簡潔に記している（同氏はツイッター買収には参加していない）。その一方で、この買収がマスク氏とその支持者にとってあまり良いものとは思えないとも述べている。
第一に、マスク氏所有のツイッターは財務面で深い窮地の中からスタートする。同氏が4月に買収金額で合意した際、IT株は下落していたが、その後さらに悪化の一途をたどり、特にソーシャルメディア関連は落ち込んでいる。競合するフェイスブックを運営するメタやスナップチャットを運営するスナップの昨年の売上高に対する株価売上高倍率（PSR）は現在2～3倍程度だが、マスク氏がツイッターに支払った買収額440億ドルは、2021年の売上高の9倍近くに相当する。
また買収資金の債務の利払いがのしかかり、利益を出すのが一段と難しくなるだろう（ツイッターは長年、黒字を持続できずにいる）。もし利益が出れば、非常に高額な買収を正当化できる可能性はあるのだが。
そのうえソーシャルメディア市場がすでに過密状態なことを考えると、誰かが（イーロン・マスク氏ですら）ツイッターを急成長企業に変えることができるのか、それとも全く見込みがないのかは定かでない。したがって、ツイッターに対する弱気論の根拠は、「ツイッターはいわば、多額の負債を抱え込んだ停滞気味の問題ある企業」だという点にあるとノバク氏は指摘する。
もちろん「多額の負債を抱え込んだ問題ある企業」は、過去のさまざまな時点でテスラやスペースXを言い表せる言葉でもあった。これらの企業やツイッターは大勢のプログラマーとコードを必要とするため、全て「テック系」企業に分類される。だがソーシャルネットワークが、経営大学院のケーススタディーでロケットや自動車を製造する企業と同じカテゴリーに入るのは名目上に過ぎない。そしてマスク氏のこれまでの成功は、主に物理学や材料科学における不変の法則と格闘してきたことによるが、ソーシャルネットワークの運営は人間を管理することに他ならず、その行動は限りなく複雑で予測するのが難しい。
例えば、コンテンツモデレーション（不適切な投稿の監視・削除）についてマスク氏はルール緩和の方向に変更すると主張していた。だが買収後1週間ほどで同氏はすでにこの問題の複雑さに直面している。広告主やさまざまな擁護団体の反発に遭う中、同氏は最近のコメントの一部で、ツイッターのコンテンツモデレーションに関して以前約束したほど大きく変更しないことを示唆している。
マスク氏のより長期的で斬新な構想についてはどうだろうか。同氏はツイッターを「何でもありのアプリ『X』」に変えたいと言う。これはIT業界では「スーパーアプリ」として知られ、例えば中国の微信（ウィーチャット）が当てはまる。筆者は以前、スーパーアプリが欧米諸国で成功するかどうかを論じたことがある。要約すると、その確率はあまり高くない。なぜなら通信、ショッピング、決済といった機能の多くは、他の無数のアプリとそれを支える巨大IT企業がすでに非常にうまく処理しているからだ。
テスラが独ブランデンブルク州グリューンハイデに建設した工場で今年行われた開所式でのイーロン・マスク氏
PHOTO: PATRICK PLEUL/ASSOCIATED PRESS
一方で、マスク氏はツイッターに新たなサブスクリプション（定額課金）サービスを導入する予備段階の計画をほのめかした。マスク氏は現在使われていないツイッターの短編動画アプリ「Vine」を何らかの形で復活させる可能性についてもツイート。Vineは短編動画ジャンルの先駆けだったが、経営陣が2016年にサービスを終了した。その後「TikTok（ティックトック）」が同様のフォーマットを使い、世界的なソーシャルメディアの巨人に成長した。最も人気を集めるツイートの多くがTikTok動画の再投稿に過ぎないことを考えると、この種の機能を加えることは理にかなう試みだろう。
たとえそうした野心的計画がうまくいくとしても、ツイッターの最終損益に大きな違いが生じるとは思えない。例えば、ツイッターの現在約2億4000万人のDAUのうち1％がサブスクに加入したとして、年間2億3000万ドルの売上高になる。それはツイッターの2021年の売上高50億ドルの5％にも満たない。売上高の約90％は広告収入が占めている。
最善のシナリオでは、もしツイッターが新製品をテコにしてDAUを4倍増の約10億人に増やし――マスク氏がこの数字を目標としていることは、ツイッターの計画に関する流出したスライド資料から分かる――そのうち5％が同様のサービスに加入すれば、年間48億ドルの売上高につながる。これが実現すれば、ツイッターにとって大幅増収となり得る。ただ、ソーシャルネットワークへのアクセスを有料化する試みは過去にたびたび行われたが、この規模に近い水準を達成した企業はなかったことに留意すべきだ。
こうした全てを行う中で、マスク氏は新規ユーザーの獲得よりも速いペースで既存ユーザーを失うリスクとのバランスを取らねばならない。ここ1週間に多くのセレブを含むツイッターの著名ユーザーが次々とツイッターを離脱、または離脱する予定だと宣言している。
ツイッターの現在のユーザー数とエンゲージメントのレベルがいずれもピークに達している可能性もある。その場合、ツイッターの絶頂期は、何年にも及ぶ製品の停滞がもたらした予期せぬ結果ということになる。ツイッターは時代に合わせ、動画などの新しい手段を導入することを断固拒否してきた。そのおかげで政治家やメディアタイプ、できる限り多くの視聴者にメッセージが届く拡声器が必要な人にとって、ツイッターは最小限の労力で最大限のインパクトを与えられる場所であり続けた。
4月に「TED」カンファレンスに登壇したマスク氏は、ツイッターについて「カネを稼ぐような方法ではない」と述べた。「私の強い直感によると、最大限に信頼され、幅広い人々が参加できる公開プラットフォームを持つことは、文明の未来にとって極めて重要だ。経済的側面については全く気にしない」
5月になってテスラの株価が29％下落し、株式市場でIT関連銘柄が売り浴びせられると、マスク氏はツイッター買収計画を「保留する」とツイート。7月には正式に手を引く道を探った。同氏はツイッターが偽アカウントやスパムアカウントの数に関して誠実でないことが原因だと常に主張してきた。
だが、ツイッター幹部と徹底的に議論した結果、マスク氏自身がツイッターの現在と未来の経済的側面に気づかされ、そこで知り得た現実に嫌気が差したのだという結論に至らないことは難しい。
マスク氏「共和党に投票を」 無党派層に呼びかけ
億万長者のツイッターの所有者、イーロン・マスク氏は7日午前、米中間選挙に向けて意見を発し、民主党政権を抑制するため共和党に投票すべきだと述べた。民主党は上院の議席の半数を占め、下院では僅差で過半数を握っている。
マスク氏はツイートで「独立した考えを持つ有権者へ。権力を政党の間で分け合えば、政党が力を持ちすぎる最悪の事態を抑えられる。大統領が民主党なのだから、私は共和党の連邦議員への投票を勧める」と述べた。2番目のツイートでは「筋金入りの民主党や共和党の支持者は決して反対側の候補者に投票しない。だから実際に決めるのは、無党派の有権者だ」と付け加えた。
同氏は6月に、初めて共和党候補者に投票したとツイートした。自らを「穏健派」と呼ぶマスク氏は当時、次の大統領選にはフロリダ州の共和党知事ロン・デサンティス氏の支持に傾いていると発言した。ドナルド・トランプ前大統領も出馬を検討している。
ツイッター離れ、セレブの間で進行 マスク氏買収受け
ツイッターの利用を停止するセレブリティーが少数ながら増えつつある。実業家イーロン・マスク氏がツイッターの新オーナーとなったこと受け、俳優やアーティストらの間では、どのような変化がもたらされるのか懸念する声が上がっている。
マスク氏は440億ドル（約6兆4000億円）のツイッター買収を先月に完了する以前から、言論の自由に関するルールの緩和や、追放措置にしたユーザーを復帰させることなどを検討していると述べていた。こうした変更によってヘイトスピーチ（憎悪表現）が拡散しかねないとの指摘も上がっている。
マスク氏は規則違反でツイッターから排除されたユーザーについて、明確な手続きが確立されるまでは復帰させない考えを今月のツイートで示した。
一部のセレブは「ツイッター断ち」を表明したものの、完全に利用をやめるかどうか不透明な部分もある。
今年に入り、新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報を拡散したとして、同じように著名アーティストによる「スポティファイ離れ」が起きた。ロック歌手ニール・ヤングさんや女性シンガー・ソングライターのジョニ・ミッチェルさんらがスポティファイへのへの楽曲配信を拒否した。
「Brave（ブレイブ）」などのヒット曲で知られる歌手のサラ・バレリス（42）はツイッターに「私はやめる」と書き込み、他のプラットフォームで人々と交流する考えを示した。
R&B歌手のトニー・ブラクストン（55）は、マスク氏が買収した後に「ツイッターで『言論の自由』と称するものを目にしてショックを受け、がくぜんとした」とツイート。ツイッターは自身や息子、他の有色人種にとって「もはや安全な場所ではない」とした。
モデルのジジ・ハディッド（27）は、1040万人以上のフォロワーがいる自身のアカウントを停止したと表明した。ツイッターは新オーナーの下で「ますます憎悪と偏見の巣窟になってきている 」とインスタグラムの投稿で述べた。
米広告大手2社、ツイッターへの出稿停止を推奨 マスク氏買収で
イーロン・マスク氏によるツイッター買収後、広告業界では慎重姿勢を取る企業が増えている
大手広告会社2社は顧客に対し、米ツイッターへの有料広告出稿を一時停止するよう助言した。米実業家イーロン・マスク氏による同社買収後、広告業界ではツイッターに対し慎重姿勢を取る企業が相次いでいる。
米広告大手インターパブリック・グループ・オブ・カンパニーズは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した10月31日の電子メールの中で「現状は予想不可能で混沌（こんとん）としており、このような環境では悪質な行為者や危険な行動が増える可能性がある」と指摘。「現時点で、ツイッターがブランドにとって安全な場所だと自信を持って言うことはできない」と述べた。
事情に詳しい複数の関係者によると、ハバス・メディアも、コンテンツ監視能力への懸念を理由に、米国でツイッターへの広告出稿を一時停止するよう顧客に推奨している。
ツイッターの広報担当者はコメントを控えた。
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