大海を知る

きしださんのショボい話を聞いているより、世界は広いんだということを知りましょう。

下記はWSJの記事です。アメリカは、なんだかんだ言っても順調に成長を続けてきました。40年前の私は、日本の平均賃金は　そのうち1千万円を超えるだろうと考えていました。年に数％ずつ賃金と物価が上昇するのが普通の経済です。単純な複利計算をすれば20年で2倍になりますから1千万円を超えて当たり前なんですよ。平均が1千万ですから上が限りなく高いという世界観を持っていました。当然、そうなるには終身雇用だとか定年だとかという価値観はありませんし、そうなるべきだと当時から思っていました。ネクタイ締めてダサいスーツ着て満員電車に揺られて月々たったの50万円！？と思わない方がおかしいと思っていました。日本の皆さんは程度の悪いテレビを見て嘘しか書かない新聞を読んでマインドをコントロールされ、そういう未来を潰してきた日本人の一員だということを、もっと皆さんは認識すべきです。

NYで年収3000万円近い仕事？ 見つけるのは簡単

求人情報で給与開示を雇用主に義務付けたニューヨーク市、「見える化」で分かることは

ニューヨーク市の雇用主は求人の際、給与を開示することが義務付けられた

2022 年 11 月 4 日 10:58 JST

　米ニューヨークで年収20万ドル（約2950万円）以上を稼ぎたい？　その選択肢はあなたが想像する以上に豊富かもしれない。

　米日用品大手コルゲート・パルモリーブのコンテンツディレクターから米百貨店大手メーシーズの多様性・公平・インクルージョン担当マネジャーに至るまで、年収20万ドル超のチャンスを提供する職種のリストには、幅広い業界のキャリアが含まれる。それはニューヨーク市が導入した「給与透明化法」が明らかにした事実の一つだ。

　この措置は11月1日に施行された。ニューヨーク市のほぼすべての雇用主に対し、求人募集の際、社内の異動や昇進機会のほか、給与を開示することを義務付けている。また、ニューヨーク市内で働く可能性があるリモート職を採用する企業も、同法に基づき、最低賃金と最高賃金を記載しなければならないと市の当局者は述べた。企業は1日午前0時1分までに給与の開示を義務付けられた。

　その結果、全米有数の著名企業の間で求人情報を書き直すケースが相次ぎ、就職希望者や現役の従業員、そして単なる興味本位の人々に、主要企業の給与慣行を垣間見る貴重な機会をもたらしている。

　求人情報によると、アマゾン・ドット・コムなど一部の企業は、最高賃金が20万ドルを超える職を何十件も募集している。同社のアマゾン・ミュージック部門が探している主任プロダクトマネジャーの求人には、ニューヨーク市での基本給として年額19万7900～26万7800ドルが記載されている。リーダーシップ・組織開発責任者の給与は最高で32万1700ドルになるという。

　アマゾンの広報担当者オーガスト・アルデボットグリーン氏は、同社は給与の公平性を重視し、一部のポストは義務でなくても給与を公表していると述べた。

ニューヨーク市の法律は給付金やボーナス、株式報酬については開示を義務付けていない

PHOTO: AMIR HAMJA FOR THE WALL STREET JOURNAL

　各社に開示が義務付けられた給与の範囲をみれば、企業が給与を設定するやり方について解明するヒントになるかもしれない。一方で、給与データが公開されると、労働者の間に、なぜ一部の職は他の職よりも大幅に給与が高いのかという疑問が持ち上がる可能性もあると専門家は指摘する。

　報酬コンサルタントを長年務めるコンペンセーション・アドバイザリー・パートナーズのパートナー、スーザン・シュローダー氏は、「ピンからキリまで幅広い」給与が示されると予想する。「すべては長年、水面下で行われてきたことだ」

　ニューヨークの法律は、給付金やボーナス、株式報酬については開示を義務付けていない。多くの雇用主は、基本給が勤務地やスキルなどの要因で異なることを求人の際に明記している。法律上は、「誠実に」給与の範囲を公開することが義務付けられているが、それが実際に何を意味するかは解釈次第だと経営者らは述べている。

　これまでに公開された求人によると、下級職の給与の範囲はかなり狭い傾向にある。一方、上級職の給与は場合によっては20万ドル強の開きがある。例えば、ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスの機械学習プラットフォーム担当バイスプレジデント補佐の給与は18万9400～41万6700ドルの幅がある。CVSヘルスの広報担当者はコメントを控えた。

　コルゲートのグローバルコンテンツディレクターに就くには10年の経験が必要で、給与の範囲は17万2000～25万3050ドル。「マーケティング経路全体を通じて」コンテンツに焦点を当てる仕事だと求人に記されている。スキンヘルス＆パーソナルケア部門の研究・技術革新ディレクターのポストは最高で22万5750ドルだ。

　勤務地による給与の違いを明確にした企業もある。会計・コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の税務ディレクターの求人には、コロラド州の基本給が14万4000～36万8000ドル、ニューヨーク州の基本給が15万8400～43万4000ドルと記されている。PwCの広報担当者はすぐにコメントしなかった。

米百貨店大手メーシーズの多様性・公平・インクルージョン担当マネジャーの基本給は14万2080～23万7000ドルだという

PHOTO: RICHARD B. LEVINE/ZUMA PRESS

　州ごとに給与が異なるのは、生活費の違いが考慮されている可能性がある、と報酬の専門家は言う。コロラド州の給与透明化法は昨年施行された。カリフォルニア州やワシントン州などは来年1月から給与範囲の開示を義務付ける予定だ。ニューヨーク市の法律に違反した企業は、罰金などのペナルティーを科される可能性がある。

　給与計算代行サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）で報酬ディレクターを務めるナンシー・ボストン氏は、求人サイトを閲覧する労働者に対し、報酬の総額は基本給と異なる場合があることを覚えておくようにと助言し、雇用主には給与の決定方法を明確に説明する準備をするように勧めたという。

　「多くの混乱が生じるだろうことは十分想定される」