いろいろ

まずはNHK.高橋教授の真っ当な意見は、ここでは簡略な記事になっていますが、法律と数字に基づいた話です。1万人以上を雇用する巨大官製企業は整理。

儲けすぎNHKに高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」

11/4(金) 6:59配信

　今年6月の改正放送法の成立を受け、NHKは値下げやチャンネルの停波といったスリム化案を公表した。その一方で、「罰金」制度による受信料の徴収強化も注目されている。果たして、本当の改革と言えるのか──。【全3回の第3回。第1回から読む】

　根本的な改革を求める声もある。

「NHKの受信料は月に200～300円でいいでしょう」

　そう語るのは、元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。

「ニュースや災害報道、国会中継や良質のドキュメンタリー番組などには公共性があります。でも、お笑い番組などはどうでしょうか。そういう番組は『スクランブル放送』にして見たい人だけに課金し、それを番組制作費に充てればいい。また、電波は公共のものですが、総務省が差配するなりしてNHKの電波のEテレの周波数帯などを貸し出し、それをNHKの制作費に充てることなどを考えればいい。そうすれば、受信料は200～300円まで下げられるのではないでしょうか」

　元経産官僚で政策工房代表の原英史氏は、公共と民間のそれぞれを担う“2つのNHK”に分割することを提案する。

「災害報道など公共放送として残すべき領域は『公共NHK』として、見たい人だけが見る『民間NHK』と分割する。公共部分は受信料をタダにして国費を投じてもいいと思うし、民間部分は民放と同じ仕組みにすればいい。広告収入を得るか、動画配信サービスなどのように定額課金制にするか。いずれにせよ、現在の受信料制度に頼らないようにして、分社化するのが妥当でしょう」

　そこまでして初めて「改革」と呼ぶに値するという意見だ。

　巨額の剰余金があるなか今回の値下げは十分と言えるのか、割増金制度が「徴収強化」であるとの批判をどう捉えているのか、NHKに問うとこう回答した。

「スリムで強靭な『新しいNHK』を目指す構造改革で徹底した支出削減を行なった結果、還元の原資を確保しました。物価高が続くなか、少しでも負担軽減につながればとの思いから1割の値下げを着実に実行してまいります。

　割増金制度については、導入されてもNHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでの方針に変わりはありません」（NHK広報局）

　テレビ離れが進むなか、公共放送の価値や意義がこれまで以上に問われている。改革が道半ばであることは、疑いようがないだろう。

次はきしださん。総理がLINEしてるって、どういう神経してるんでしょうかね。危ない事を知らないわけないでしょ。アホなんでしょうか。返信や既読にしない人はマトモです（笑）。

失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か

11/1(火) 7:17配信

　国会で、会見で、総理の様子がどこかおかしいと感じる人が増えている。次々と降りかかる難題、発覚する不祥事、そして低迷する支持率――心身に蓄積したダメージは、限界を超えつつある。

　自民党岸田派のある議員は、スマホをチェックしては気を揉む。

　「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。もう官邸で半径数m以内にいる人以外、誰ともコミュニケーションをとれていないんじゃないか」

　岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ。しかし今、岸田はそれに返信するどころか、目を通すことすら困難になっている。いわゆる「未読スルー」――精神的に追い詰められている証だ。

　前経済再生担当相の山際大志郎と統一教会の関係が報じられた直後、岸田は山際を更迭しようとしたが、「お目付け役」がそれを許さなかった。山際の所属派閥の会長で党副総裁の麻生太郎と、山際と同じ神奈川が地盤で、やはり麻生派重鎮の前党幹事長・甘利明である。

　「麻生さんと甘利さんは『山際が辞めれば(統一教会との関係が指摘されている)細田(博之)衆院議長もドミノ倒しで辞めることになる』と言って強く止めてきた。言われているうちに総理もその気になり、途中からは『山際を絶対に守る』と路線変更したんです。

　そうして粘っているうちに回復不可能なほど傷が広がり、辞めさせるほかなくなった。今までの努力は一体何だったんだ、という気持ちでしょう」(前出と別の自民党岸田派議員)

　10月24日夜、山際との面会を終えて出てきた岸田は、どこか諦めたような、投げやりな表情を浮かべていた。

　「(辞任の)申し出を了とすることを決断いたしました」「申し出があった。私としては、了解した」「私が、それを了とした」「申し出を了とした」「辞職を了とした次第であります」「了とした」……。

　ひどい鼻声で、何を聞かれても壊れたレコードのように、山際の辞任を「了とした」と繰り返す岸田。その回数は計8回にも及び、記者たちは顔を見合わせた。

　この理不尽な状況を「了とする」しかない――自分にそう言い聞かせているかのようだった。

岸田派でも孤立している

　うわの空で会見を終えて官邸を出た岸田は、品川区西大井へ公用車を飛ばした。かつて東芝が所有し、今は家具小売大手のニトリHDが迎賓館として使う「志高荘」に招かれていたのだ。

　同席者は、外相の林芳正、党税調会長の宮沢洋一、そして衆院予算委員長で岸田派事務総長の根本匠。いずれも、岸田派の重鎮中の重鎮である。

　だが岸田は、主宰者であるニトリ会長・似鳥昭雄に挨拶だけすると、わずか10分で再びそそくさと車に乗り込んだ。

　前出と別の岸田派所属議員が証言する。

　「岸田さんは、もはや自派のナンバー2である林さんや、従兄弟である宮沢さんにさえ心を許すことができない。支持率低迷で機能停止した政権の例にもれず、今や岸田官邸では財務省がやりたい放題ですが、その財務省の茶谷(栄治事務次官)たちが真っ先に情報を入れるのは、岸田さんではなく『財務族』の林さんと宮沢さんなんですから。

　宮沢さんは身内なのに、岸田さんのことを笑っているらしいよ。『インベスト・イン・キシダと言うけれど、この状況で日本に投資する人なんているわけがない』と」

もはやグロッキー

　公邸へ戻った岸田は、ひとり自室にこもる。1年前に晴れて総理総裁に就いた直後は、A6判の小さな「岸田ノート」を夜な夜な開いては、政権構想や「潰す政治家リスト」を書きつけたものだった。

　夏前までは無敵、絶好調と言って差し支えなかった。支持率は盤石、コロナも落ち着き、参院選勝利の勢いそのままに黄金の3年間を駆け抜ける――そんな自信を胸に毎夜、床についていたのだ。

　それがロシア・ウクライナ戦争の泥沼化と空前の円安、インフレ、そして何よりも元総理・安倍晋三の突然の死と「統一教会」。予想外のアクシデントが、次から次へ降りかかってくるではないか。

　夏の終わりにはコロナにもかかり、それからというもの、官邸や党では「足取りが弱々しい」「ブレイン・フォグ(コロナ後遺症で、頭に靄がかかったようになること)なのではないか」と噂されるようになった。会見や国会答弁で言葉に詰まる様子に「脳梗塞で緊急入院した小渕恵三元総理を思い出す」と、岸田の「脳の健康」を危惧する声まで、党内の一部からは上がり始めている。

　グロッキーの岸田は、もはや日々の仕事をこなす気力を失いつつある。ある官邸幹部が言う。

　「急に冷え込んできた10月の中旬からずっと体調が悪い様子なのですが、オーストラリア外遊は強行したし、週末も休もうとしない。疲れが取れないので、周囲への指示内容も国会での答弁もコロコロ変わる、悪循環に陥っている」

　そんな岸田総理から、自民党副総裁の麻生太郎や幹事長の茂木敏充ら、政権や党の重鎮ですら離れ始めたとの証言も出ている。「崩壊寸前」とも言われる政権の内幕を【失意の岸田総理「孤独すぎる毎日」麻生氏ら重鎮にも「放ったらかし」にされて…】で引き続きお伝えする。

最後にチャイナ。世界中に自国民（シナ人）を取り締まる海外警察を設置している非道国家を、日本以外の国は取り締まり、解散、国外追放等を実行していますが、きしださん率いる日本では全く話題にもなりません。我が国の中で、非道なことが行われているにも拘らずです。

中国非公式警察署「海外110」、欧州で調査相次ぐ…異見者らに帰国要求

中国共産党当局が海外に非公式の警察署を設置したとの調査報告に、国際的な波紋が広がる。欧州ではオランダ、スペイン、ポルトガルなどが調査を表明したのに続き、ドイツの警察と内務安全保障担当も調査すると発表した。

中国共産党の海外活動を明らかにしてきた人権NGOセーフガード・ディフェンダーズは9月、「海外110」と題した報告書で、中国の福建省福州市と浙江省麗水市青田県の公安部が21カ国に54もの非公式警察署を設置しているとの調査報告をまとめた。

中国官製メディアはこの海外警察署について、免許書やパスポートの更新、健康診断受診の届出など公的事務を行ったり、越境犯罪に対処したりしていると説明している。

しかし、前出のセーフガード・ディフェンダーズの報告によれば、中国共産党に対する異見者に嫌がらせや脅迫を行い、強制的な帰国を求める「説得作戦」を行なっている。

海外警察署の大半は欧州や北米にあるが、少なくとも日本には東京に一つ、福建省福州市の同郷団体の住所と同じ場所に位置する。海外警察署は外国現地の華人同郷会（友好団体）と連携しており、同団体は中国共産党統一戦線部と密接な関係にあるとされる。

中国も署名するウィーン条約によると、外交事務は現地政府によって認められた各国大使館と領事館に限り提供される。こうした非公式警察署は現地の法律に違反し、国家主権を侵害している可能性がある。

海外現地の法律に則らない中国の警務活動だが、中国国内では特段隠したりはしていない。むしろ公安部の「功績」として強調している。

青田県公安部は2018年、華僑の警務によって、海外に逃亡した汚職高官や体制への異見者らを捕える中国共産党の「キツネ狩り」作戦への貢献度は「市内トップ」と誇示した。また、福建日報によると福州市公安局の海外110サービスは、全国優秀行政法執行制度で表彰されているという。

オランダ外務省も10月26日、アムステルダムとロッテルダムの計2か所の「違法」な中国の海外警察署に対する調査を発表した。

同国内で中国警察に追跡されたと訴える反体制派の王靖渝氏を、大紀元は取材した。王氏は「経済的な支援の提供」を理由に中国警察署員から連絡を受けたが、断ると、朝から晩まで一日中嫌がらせ電話が続いたと明らかにした。

オランダの中国大使館は非公式交番の存在を「認知していない」と答えた。

いっぽう、10月9日にはスペイン紙エル・コレオが、この非公式警察署に関して匿名の中国役人の証言を伝えた。この役人は取材に対して「二国間条約は非常に面倒で、ヨーロッパは中国に引き渡すことに消極的だ。犯罪者に正義に立ち向かうよう圧力をかけることのどこが悪いのか分からない」と述べた。

帰国の強要ははじめに、中国本土の家族に圧力をかけることから始まる。親戚の逮捕や恣意的な投獄、子供の学校教育を受ける権利や社会保障権利のはく奪、財産の違法な押収など。この後、脅迫を受けた家族を通じて海外にいる対象者に帰国を求めたり、現地で代理人による嫌がらせを行ったりする。

セーフガード・ディフェンダーズの報告書の共著者であるラウラ・ハース氏は強制帰国の対象者について「反体制者、異見者、宗教信仰者や少数民族など幅広い」とした。「中国共産党政権はますます無節操になりつつあり、その担当機関もますます厚かましくなっている。世界中で違法な手段をとり、それを隠蔽しようともしない」と述べた。