アハハ！！

カウントダウンですね！朝日の倒産！！まあ、現実は倒産ではなく縮小から不採算部門を切り離し整理。新聞社は廃業ですから、系列のテレ朝も含め、結局不動産しか残らないでしょうから、揉めるでしょうね（笑）。左巻きは内ゲバが大好物ですから見ものです。人として、他人の不幸を笑うのは...とは思いますが、こと、朝日やNHKに限っては、その不幸を何十年も待っていただけに感慨深いとまで言い切ります。私から見れば、あれだけ事実に反した報道を続けてきて今まで維持出来てきたのがおかしいのです。因みに、400万部（実質、押し紙があるので300万部）ですが、300万部になれば急加速で降下します。

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず

号外速報（10月30日 19:50）

新聞離れが加速する中、朝日新聞の朝刊販売部数が9月についに400万部の大台を割り込んだことが分かった。

複数の同新聞関係者によると、販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる「押し紙」を除いた実売部数は300万部程度とみられる。年間40万部のペースで減っていけば、「7～8年後にはゼロになってしまう」（同新聞関係者）計算だ。減少が止まらない紙の新聞に代わる新たな収入源はいまだ見いだせておらず、残された時間は限られてきた。

「13年間で半減」400万部を失う

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の9月の朝刊販売部数は399万3803部と前月を約3万4千部下回り、前年同月比では62万部余りの大幅なマイナスとなった。ただ、販売関係者によると、この１年で押し紙の整理がかなりの程度進んだという側面もあるようだ。

ABC協会による初期の調査である1963年下期の平均が約436万部だったことを考えると、300万部台に落ち込んだのはおよそ60年ぶりと見られる。80年代末から2009年までは800万部台を維持していたが、その後減少幅が徐々に拡大。14年12月に700万部、18年2月に600万部、20年8月には500万部をそれぞれ下回った。09年からの13年間で半減し、400万部を失ったことになる

朝日新聞を含む新聞業界全体で見ると、新聞購読者の主力は70歳以上の高齢者だ。NHK放送文化研究所が20年に実施した「国民生活時間調査」によると、平日に15分以上新聞を読んでいる人は全体の30％だが、70歳以上では59％に上った。60代では44％と半数を割っており、50代29％、40代14％、30代5％、20代と10代各2％と惨憺たる状況だ。

中核的な購読者層である団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「2025年の崖」も3年後に迫る。今後5～10年ほどで高齢者の新聞市場からの退出が進み、さらなる部数減につながる可能性は極めて高い。

売り上げも「７年間で１千億円減らす」

部数減に伴って売上高の減少も著しい。

朝日新聞社単体の21年度の売上高は1881億円と、慰安婦誤報問題や東京電力福島第１原発事故に関する吉田調書問題などで揺れた14年度（2886億円）から7年間で１千億円も減らした。

この間、人員削減による人件費カットや有価証券・土地の売却などで19年度までは何とか赤字は免れてきたが、縮小均衡が続いた。そして20年度（売上高2102億円）には458億円の大幅な赤字を計上し、当時の渡辺雅隆社長が経営責任を取って辞任したのは記憶に新しい。

中村史郎現社長が21年4月の就任の際に発表した「中期経営計画二〇二三」では、社員数を500人削減して23年度末には3800人規模にすると明記。その中でも全国で2100人を擁する編集部門（取材記者、編集デスク）を400人削って1700人まで減らすとした。

人員削減の大半を編集部門に背負わせようという構想には、社内だけでなくOBからも「地方取材網の弱体化」につながると懸念する声が相次いだ。人員削減が避けられないのは理解しつつも、その中で取材力をどう維持するか、さらに検討の余地があるのではないかという趣旨だろう。

反転攻勢のためには経費削減だけでは不十分で、売り上げを増やす必要がある。中村社長は、新聞業という１本の「大樹」だけではグループ全体を潤すほどの果実をつけることが難しくなっているとの認識を示し、デジタルや不動産、イベント、教育、知財、通販などを育て、「木」から「森」への事業構造の転換を進める考えを掲げている。

しかし、新聞業の置かれた現状はさらに厳しく、新聞収入が限りなくゼロに近づくことも視野に入ってきた。こうした状況を踏まえれば、朝日新聞デジタルを擁するデジタルと年間数十億円の利益を上げている不動産以外の分野は、「森」と形容するには何とも心もとない印象を拭えない。

「朝日新聞デジタル」を新たな主柱に

東京・築地の朝日新聞東京本社

紙の新聞が限りなく減っていくという前提で考えると、やはりそれに代わる新たな主たる収入源の確保を急ぐしかない。それは新聞社の社会的責任・使命という観点からも報道分野に見いだすのが望ましいだろう。

不動産は確かに着実に黒字を出しているが、主柱とするのは規模的にも難しそうだ。仮にもっと大きな利益を上げることができたとしても、「朝日不動産新聞発行所」などと揶揄されかねない。

報道分野で収入源を見いだそうとする場合、販売収入（サブスクリプション）と広告収入のどちらに重点を置くべきかという問題が出てくる。広告収入を見ると、新聞広告収入の減少は止まる気配がないため、デジタル広告に活路を見いだすことになるのだろうが、１ページビュー（PV）が0・1円程度と言われる現状から考えれば、朝日新聞デジタルの月間PV数2億3300万（20年の平均）では、広告で社の屋台骨を支えるのは到底不十分だ。朝日新聞の持つ他のネット媒体を合わせても事情は変わりそうにない。

結局、米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）や日経新聞のようにデジタル版の販売収入を拡大して主柱に育てるしか道はないのではないか。そうした認識もあってか、朝日新聞は8月22日、朝日新聞デジタルの無料会員制度を廃止し、全記事を原則有料とする完全有料化に舵を切った。

無料会員は「朝日ID会員」に移行してこれまで読むことができた月5本の「会員記事」は読めなくなり、有料会員になるよう促された格好だ。ただ、一部の速報などはジャーナリズムの責務として無料配信を続ける方針だという。

先行する日経電子版（10年創刊）の有料会員は83万人（7月現在）を超えている。これに対し、１年遅れてスタートした朝日新聞デジタルは有料会員数を公表していないものの歴代社長の発言などから推しはかると30万人程度とみられ、ここ数年足踏み状態が続く。日経新聞の場合、電子版と紙の新聞（9月現在170万部）の比率はほぼ1対2まで近づいてきた。一方朝日新聞の場合、デジタルと新聞の比率はおおよそ1対13にとどまっている。

ヤフーニュースなどへの配信も整理が必要

有料会員を増やすには無料会員を廃止すれば事足りる訳ではなく、読者にお金を払ってもらえる「ここでしか読めないオンリーワンのコンテンツ」が必須だ。例えば、デジタル版を伸ばしているNYT（ニュースコンテンツ有料購読者614万人）や米ウオールストリート・ジャーナル（WSJ、同300万人）は、調査報道とスクープを武器に読者をつかんでいる。

朝日新聞デジタルにも、司法関係や医療・介護・健康、教育・子育て、ダイバーシティなど朝日新聞が得意とする分野の調査報道、手間暇かけた深掘りの記事、スクープ、データジャーナリズムの手法を駆使したコンテンツ、動画などのデジタル媒体に適合したコンテンツが必要不可欠となるだろう。

朝日新聞が育んできたリベラルなジャーナリズムやその世界観に共感する人はまだ少なくない。そうした読者にコンテンツの価値を理解してもらい購読料を支払ってもらうためにも、ここで取材費を出し渋ってはならない。14年に吉田調書問題などを受けて廃止された特別報道部的な部署の復活も一案ではないか。さらに、「ここでしか読めないコンテンツ」という観点から、ヤフーニュースなど外部媒体への配信との調整を図る必要が出てくる。無料のヤフーニュースなどでも同じコンテンツが読めるのであれば、有料の朝日新聞デジタルを購読しようとする人はいなくなってしまう。

基本的には日々生起する一般的なニュースは外部媒体にも一通り配信しつつ、調査報道や深掘りの記事、スクープなどは朝日新聞デジタルのみで読んでもらう形が常識的だ。この点を曖昧にしたままでは将来は開けないだろう。

「新しい朝日新聞」に作り替える覚悟は？

70歳以上の高齢層を主な読者とする紙の新聞の部数は今後も減り続ける。

スマートフォンが高齢者にも普及し無料でニュースを閲覧する人が増えてきた今、一度離れた高齢者が新聞に戻ってくることはないだろうし、有料のデジタル版へ移る可能性も低いとみられる。従って、デジタル版を伸ばすには、高齢層以外の人たちを対象にした全く新しい媒体、いわば「新しい朝日新聞」に作り替える覚悟と熱意が必要となる。

朝日新聞社内には、朝日新聞デジタルの将来性について「我が社には日経の経済情報のようなキラーコンテンツがない」「世界の政治・経済の中心に位置するNYTのような情報は発信できない」などといった悲観論が少なくないようだ。しかし、紙の部数が急激に減っていく現状を踏まえれば、うまくいくか、いかないかを議論する時期は過ぎたのではないか。デジタルを大きな収入源に育てなければニュースメディアとして立ちいかなくなるという時期にまで来てしまった。その成否は、お金を払ってでも読みたいと読者に思わせるような魅力的なコンテンツを生み出せるかどうかにかかっている。