アラブ

バイデンがアラブに原油増産を頼んだところで足蹴。理由はハッキリしています。中東だけじゃなく世界中に根を張るイスラム過激派を援助、手引きしているのがイランで、イランと敵対しているのがアラブ諸国だからです。しかしまあ、どの面下げてサウジに頼んだんでしょうか。民主党はステレオタイプしかいなくなったようです。

【社説】米民主党のサウジ報復案は自殺行為

減産決定に対する「報い」は米経済や同盟国との関係を損なうことに

2022 年 10 月 13 日 12:27 JST

　ジョー・バイデン米大統領と連邦議会の民主党議員らは、サウジアラビアが他の石油輸出国機構（OPEC）加盟国などに減産を迫ったことに激怒し、「報いを受けるだろう」と警告している。その妙案とは、サウジがバイデン氏の望み通りに動かない限り、米国は自らの頭を撃ち抜くとサウジに伝えることのようだ。

　OPECとロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は先週、日量200万バレルの減産で合意した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が今週報じた通り、少なくとも11月の中間選挙後まで待つよう米国が求めたにもかかわらず、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は減産の決定を下した。

　バイデン氏は11日、これに対し、今こそ米国とサウジの関係を「再考」すべきだと述べた。同氏はCNNテレビで、「私は議会が再開したら、彼ら（サウジ）がロシアとしたことについて、何らかの報いを受けさせる準備を進めている」と語った。

　われわれが知り得る限り、それはおおむね、米経済を痛めつけ、われわれのかつての中東の同盟国をロシアと中国の影響下に一層追いやるものとなる。バイデン氏にとって逆効果になる案の一つは、司法省がOPECと国営石油会社を相手取って反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こせるようにする「NOPEC法案」の支持に回ることだ。これは原油価格にそれほど影響をもたらさないが、米企業に対する報復を招くことがほぼ確実だ。

　（民主党の）ロー・カンナ下院議員とリチャード・ブルーメンソル上院議員からは、米国からサウジへの武器売却を1年間停止するという案が示された。下院の国防予算案にはサウジへの将来の武器売却を制限する項目が盛り込まれており、バイデン氏は上院に対しても法案を承認するよう要請することは可能だ。しかし、そうした措置は米防衛産業が収入を得るのを阻害する一方、他の武器調達先を探すようサウジに促すことになる。サウジは米国製兵器の最大の買い手だ。

　（同じく民主党の）スーザン・ワイルド、トム・マリノウスキー両下院議員は、さらに踏み込み、米軍のサウジ駐留部隊の全面撤収を求めようとしている。米国は主に航空機や地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」、防衛用迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の維持を支援するため、約3000人の部隊をサウジに配置している。なんと天才的な案だろうか。撤収させれば、サウジはイランに対してさらにぜい弱になる。

　バイデン氏の過去2年のエネルギー政策の混乱ぶりを考えると、これらの提案には特定のばかげた一貫性があるようだ。米政府は、気候変動対策の名の下に、米国内の原油生産意欲をそぐあらゆる措置を講じる一方で、ガソリン価格の高騰を抑制するため、他の国々に原油増産を懇願している。また、原油の増産が可能なサウジのような同盟国を遠ざける一方で、イランやベネズエラの独裁的指導者にすり寄り、原油輸出を拡大させ、ひいては反米運動を推進する資金を稼がせようとしている。

　米国内で原油生産を増やす方が容易であり、米国の利益にとって望ましいだろう。