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「マイナンバーカード普及は待ったなし」岸田総理が“実質義務化”を急ぐワケ【官邸キャップ解説】

10/13(木) 11:41配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

政府はなぜ、マイナンバーカードの実質義務化を急ぐのでしょうか。政治部官邸キャップの室井記者の解説です。

政府関係者は「どこかで退路を断たないとなかなか進まない」と述べていて、廃止期限を明確にすることでカードの普及を加速させたい考えです。

岸田総理は、「マイナンバーカードの普及は待ったなしだ。河野大臣の突破力に期待している」と周囲に述べるなど、8月の組閣直後に、すでに河野大臣には保険証との一本化を指示していたといいます。

ここまで岸田総理が前のめりなのは、自民党政調会長として新型コロナ対策の一律10万円現金給付を実施した際、デジタル化の遅れにより現場が混乱した経験があったからだと、総理周辺は解説します。

政府はマイナポイント付与などといった“アメ”から、実質義務化という“ムチ”の政策へと大きく舵を切ることになりますが、これまで個人情報流出の懸念などからカードの普及は思うように進んでいません。

今後は利便性の向上だけではなく、国民への理解を深め、高齢者や社会的弱者を取り残さない対策も急務です。

マイナンバーの成り立ちは多少の如何わしさがありますが、この手のことが遅れ過ぎの日本では早急に進める必要があるのは20年来言われてきたことです。当然、社会保険や年金、運転免許に預金口座は連動させて当たり前。理由は『捕捉』。現在、社会保険、国保と税務データーが連動しておらず、捕捉できていない金額が年間8兆円～11兆円あると言われています。これを補足することで増税はもちろん、減税に持っていきたい勢力がありますが（故安倍元総理など）、それが困るのが財務省。個人の段階で捕捉が殆ど完璧にできるとなると、今まで言い訳に使ってきた『捕捉漏れがあるから法人税や相続税が必要』という言説が根底から狂います。また、捕捉できるとなれば、じゃあやはり、予算と歳入は他国と同じく分けねばならないとなれば、財務省を解体し『予算庁、歳入庁、国税庁、金融庁』にすべきという話も必ず出ます。

上記の記事をはじめ、各ニュースはすべて間違っており、問題の核心は『捕捉』です。立憲民主党と共産党が騒いでいるのは別で、現行の保険などは「通明」表記でよかったものが、「通明（本名）」表示になると困る人が両党の議員や支持者に多いという、どーでもいい理由です。