両巨頭

台湾経済界のみならず、世界経済にとって重要な台湾企業の2社。その行動は真逆です。時代を司るのはどちらの企業でしょうか。因みに、日本は同分野では争えていませんが、日本の生産設備等がなければ台湾企業も戦えません。

台湾UMC会長　国防強化に1億ドルを寄付　「中国共産党はマフィア組織」

台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）の曹興誠会長は5日、対中防衛の強化に向け、台湾政府に1億ドルを寄付すると発表した。ペロシ米下院議長の訪台を受け、中国軍は台湾周辺で実弾射撃などを伴う軍事演習を実施。曹氏は憎悪と暴力で構成された「中国共産党の邪悪な本性を見抜く」よう台湾国民に呼びかけた。

曹氏は台北での記者会見で、中国共産党の認知戦、心理戦、世論戦により台湾は危険な状況に置かれていると強調。「台湾人が死を恐れず、自由と民主主義、人権を守るために戦うことを望む」と寄付の理由を述べた。

また、中国共産党は「全体主義、欺瞞、憎悪、暴力」を崇拝する「黒社会（マフィア）組織だ」だと述べ、嘘をつく政権を決して信じてはならないと警鐘を鳴らした。

曹氏は中国本土で生まれ、台湾で育ち、シンガポール市民権を持つ。1980年代前半にUMCを創業。世界第2位の半導体チップOEMメーカーに成長させた。中国にも2つの工場を建設している。同氏は2019年、財訊の取材のなかで、UMCの中国事業を振り返り「もしやり直せるなら、工場設立のために中国本土には行かなかっただろう」と後悔の念を口にしている。

3月には、台湾市民に対して、外国からの支援ではなく、自衛力を強化するよう訴えていた。台湾国籍を持つ2人の息子は「台湾有事の際、人民解放軍を撃退するために戦う」とも述べた。

鴻海の中国紫光への出資案、台湾安保当局は撤回求める方針

台湾の国家安全保障当局は、電子機器受託生産世界最大手の鴻海精密工業（ホンハイ）に対し、中国国有半導体メーカー、紫光集団への出資計画を撤回するよう求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）10日付が報じた。

鴻海は先月、子会社を通じ7億9800万ドルの出資によって紫光の2番目の株主になった。しかしこの計画は、台湾経済部（省）投資審議委員会の承認が必要となる。

FT紙は台湾当局者の話として、当局は承認しない方針だと伝えた。

別の関係筋によれば、投資審議委員会はまだ鴻海の出資計画を正式に審議していない。総統府国家安全会議と対中政策を担う行政院（内閣）大陸委員会の高官は、この計画を中止させる必要があるとの認識を示した。

台湾国家安全保障当局は同計画について調査を進めているという。

ペロシ米下院議長の台湾訪問後、台湾海峡の情勢が一段と緊張した。こうした状況下で鴻海の紫光集団への出資は「ますます困難になる」と情報筋は述べた。

台湾側は、鴻海側の資金が、ハイテク分野で世界の覇権を握ろうとする中国政府に流れるのではないかと懸念している。鴻海は現在、生産ラインを少しずつ中国以外の国と地域に移管している。ただ、依然として75％の生産能力を中国本土に残している。

台湾では中国のスパイ活動に対する懸念が強まっており、昨年9月、半導体など先端技術の不正持ち出しを防ぐ法律を強化することが提案された。