いろいろ

まず、チャイナが泣いて喜ぶ「きしださんの親中支援」。せっかく安倍、菅内閣で国内企業の日本回帰策を補助金出して支援してきたのに、親中のきしださんは逆行。しかも、新たにポストと部署をこさえて財務省官僚をトップに据えるというバカバカしさ。そりゃ報道するTBSも大喜びでしょう。

政府 中小企業の海外進出支援強化 司令塔「支援室」を内閣官房に新設へ

8/1(月) 

TBS NEWS DIG Powered by JNN

木原官房副長官は、中小・中堅企業の海外進出に向けた支援を強化するため、司令塔機能を持つ「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に新設すると明らかにしました。

「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置いたします。日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを活かした日本企業の海外投資を支援することが重要であり、政府として体制を強化いたします」

木原官房副長官はきょう午前の会見でこのように述べ、中小・中堅企業の海外進出に向けた支援を強化するため、司令塔機能を持つ「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に新設すると発表しました。

「海外ビジネス投資支援室」は財務省出身の内閣審議官が室長を務め、国際協力銀行やジェトロ=日本貿易振興機構からの出向者などで構成されるということで、国際協力銀行や官民ファンドなどとの連携を強化します。

政府は海外の進出先の紹介や融資などの支援を積極的に行い、日本企業の海外収益の向上に繋げたい考えです。

TBSテレビ

次は福島。朝日が報じる「市民」というのは朝鮮人と日本共産党の運動員、活動家、及び、日給を貰って日本語も読めないで参加している方々です。多くの活動家、運動員は安倍元総理の国葬反対デモでも重複しており、総数で約1800人と言われています。これに社会党系活動家を合わせても3000人に満たず、朝日や毎日、そしてNHKなどは「たった3000人」の意見を集約する報道機関だということですから、大きな学校の『校内新聞』と同じレベルなのも頷けます。今の時代は　このように暴露されますが、昔は皆さん騙されていたんですよ。報道機関が、今、急にバカになったんじゃないのです。マスコミや活動家は、自分ではエリート意識が強いのですが、そんなバカは誰も相手にしませんからロリコンに走るんですよ（笑）。コーチ癖や説教癖がある人は要注意です。

処理水海洋放出　市民らが反対活動　福島市

核といのちを考える

滝口信之2022年8月1日 11時00分

　福島第一原発の処理水を海洋放出する東京電力の計画に反対する街頭活動が31日、福島市のJR福島駅前であり、市民ら約30人が「海洋放出反対」と書かれたプラカードを掲げたり、オンラインの参加者が意見を述べたりした。

　海洋放出を巡っては、7月22日に原子力規制委員会が原発の1キロ沖に処理水を流す計画を認可した。放出設備の着工には県と立地自治体の大熊、双葉両町の事前了解が必要で、今後、3者の判断が示される。

　街頭活動を企画したのは福島県内の10～30代でつくる市民団体「DAPPE」。メンバーの久保田亮さん（33）は「（海洋放出以外の）ほかの処分方法を模索すべきだ」と訴えた。オンラインで参加した勿来漁協の芳賀文夫・組合長は「反対しても強行されようとしている。意見を言うこともできず、どうすればいいのか」と嘆いた。（滝口信之）

次は世界情勢の本丸、米中関係ですが、ようやくバイデン政権が有効策を出しました。政権が末期症状の段階で出たことは褒めてあげますが、米国民は全く評価しないでしょうね。目下アメリカは『バイデン・スタグフレーション』の真っ最中ですから。しかし身から出た錆です。あれだけ経済を好転させてきたトランプを落選させたのですから。

下記の件は、日本企業も2社リストに上がってるようです。同友会系の企業なので親玉が左寄りなんでしょうが、これも身から出た錆。制裁されなさい。

米、中国への半導体製造装置の輸出規制強化－主要サプライヤーに通知

Debby Wu、Ian King、Jenny Leonard

2022年8月1日 9:10 JST

ラム・リサーチとＫＬＡが新規制について通知を受けたことを確認

中国の経済的野心に歯止めを掛ける米政府の取り組みが浮き彫りに

米国は中国に対し、半導体製造装置へのアクセス制限を強化していると、同装置の主要サプライヤー２社が明らかにした。中国の経済的野心に歯止めをかける米政府の取り組みが浮き彫りになっている。

　　米政府は既に、線幅10ナノメートル（ｎｍ）以下の半導体が製造可能な装置の大半について、中国最大の半導体メーカーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に許可を得ず販売することを禁止している。今回はこの制限の対象を14ｎｍ以下の半導体が製造可能な装置に拡大したと、ラム・リサーチのティム・アーチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）がアナリストに明らかにした。今回の制限はＳＭＩＣ以外にも拡大し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など受託半導体メーカーが中国で稼働する製造施設も含まれる公算が大きい。

　　アーチャーＣＥＯは７月27日の電話会議で「14ｎｍ以下の半導体の製造施設について、中国への技術の出荷制限が拡大することが最近通知された」と指摘。ＫＬＡのリック・ウォラスＣＥＯも同月28日、米政府から同様の通知を受けたことを確認した。

　　米商務省は声明で、中国に対する政策を強化していると説明したが、対象となる半導体の詳細については明らかにしなかった。

　　米国はオランダや日本に対し、世界の大部分の半導体製造に必要不可欠な主要技術をＡＳＭＬホールディングやニコンが中国に販売するのを禁止するよう求めていると、ブルームバーグ・ニュースが伝えていた。

米が中国へのＡＳＭＬ装置販売禁止求める、日本にも圧力－関係者

　　今回の新たな規制はＳＭＩＣやＴＳＭＣなどに加え、アプライド・マテリアルズやＡＳＭＬ、東京エレクトロンなど中国市場に販売する半導体装置メーカーにも影響する可能性が高い。

　　ＴＳＭＣ、東京エレクトロン、ＳＭＩＣの担当者はコメント要請に直ちに応じていない。ＡＳＭＬの広報担当者は新たな規制の可能性について通知を受けていないと説明した。ニコンの広報担当者は、同社の対中出荷は影響を受けていないとコメントした。

原題：

US Quietly Tightens Grip on Exports of Chipmaking Gear to China（抜粋）