根本的に

下記は、反日反社のＴＢＳの記事ですが、こういう『輩』が存在できるって、「ああ、なんて日本は平和で人権があるんだ」と感心することしきりです。何でも政府に反対する連中が声を上げているので一言。根本的に視点が間違っています。日本の公務員、官僚機構、天下り団体の職員数はＧ７で断トツのトップ。総務省は現役公務員の数しか発表していませんから少ない数字ですが、税金で雇われているＯＢを含めれば他国の５割増しです。それらの公務員が全員、モラルを持って法律を守るのかと言えば決してそうではなく、犯罪は必ず起きるのが人の世です。行政機構ばかりの日本の組織形態を改め、全ての行政機関に「執行と監督」の組織が必要なのです。財務省の植民地になっている人事院などでなく、警察と同じ権限を持たせた監督庁が必要です。監督さえしっかりしていれば、見切り発車で急がねばならない時も機敏に動けるのです。完璧なシステムなど有るはずないでしょ。チャッチャと急ぐ。違反者は罰が待ってる。それが抑止力になりますし、とりあえずＧＯできる体制も組みやすいのです。

関口宏　コロナ給付金詐欺に「簡素化が裏目」青木理氏は「官僚社会に深刻な腐敗が」

6/5(日)

　５日に放送された「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）では新型コロナウイルスの持続化給付金詐欺を特集した。 　国の持続化給付金を詐取したとして東京国税局職員らが逮捕されたことは大きな話題となった。番組では４月末までに持続化給付金の詐欺で３６００人以上が摘発され、被害総額は３１億円を超えていると紹介した。 　司会の関口宏（７８）は「困っている人には早い方がいいと簡素化する。でも簡素化したことが裏目に出たということですか」と指摘。ジャーナリストの青木理氏に話を振った。 　青木氏は「厳格さよりスピード重視ですから予測はできた」と指摘。その上で「気になるのは国税局の職員ですよね。去年は経産省の官僚２人が（不正を）やっていた。制度を作ったり設計したり運用したりする公務員が制度の抜け穴を使って詐欺を働くというのは重大だ」と懸念した。 　さらに、青木氏は「官僚の社会は忖度とか、一強政権に対してヒラメみたいに右往左往する風潮が強まったとか、そういうのに嫌気が差して次々辞職している人もいるとか。で、こうして不正を犯す官僚もいる。大半の官僚は真面目に仕事をしていると思うが、こういうことが起きると官僚社会の中にかなり深刻な腐敗、あるいはモラルの崩壊が起きているとうかがわせる」と背景を分析した。