いろいろ

日本の車検制度というのは、自動車小売りや修理の企業保護、それらを所轄する国交省と天下り団体を維持するためだけにあります。もう、30年も前から必要でなくなっているにも拘らず、車検、点検って、国民からピンハネするシステム。特に現代車は車検や整備点検では何一つ予防もできません。ブレーキや足回り、エンジン回りのパイプやベルトの耐久性は上がり点検の必要性はありません。現代車で壊れるのは電子デバイス。これは点検した帰り道でも壊れる可能性があるというか、点検する方法もありません。全く意味をなさない車検や法定点検など無い国の方が多いにも拘らず、マスコミは自動車関連の広告が欲しいから報道せずです。こんなこと、車屋なら誰もが分かっていることです。こういう保護政策や規制が国を蝕み活力を減退させるのです。下記のくだらない記事は何なんでしょうか百歩譲って制度を維持するにしても、点検項目の抜本改善と掛かるコストの明確化が必要でしょう。アッセンブリー交換なら素人でも十分、要はディーラー整備は要らないということです。

なんと20万台も走っている！　いま問題視される「無車検車」とうっかりじゃ済まされない重い罰則とは

6/10(金) 

WEB CARTOP

　無免許、無保険など、世の中にはいろいろな失効者や無資格者などがいる。いま問題になっているのが無車検車だ。読んで字のごとく、車検が切れてしまっているクルマのことで、以前、国土交通省が調査したところ、全国で20万台が走っているという結果が出ている。全保有台数は7700万台なので、385台に1台という計算になる。最近では車検を取る費用がないという理由で増えていると言われ、いずれにしても多い。

　無車検車で公道を走るとどういった罰則が適用されるのか？　パターンは下記のように3つある。

・車検が切れている場合＝6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金、違反点数6点、30日間の免許停止

・自賠責だけが切れている場合＝1年以下の懲役または50万円以下の罰金（ほかは同じ）

　ただし、どちらか一方だけ切れているというのは実質ありえないので、

・両方とも切れている場合=1年6カ月以下の懲役または80万円以下の罰金と、90日間の免停となる（点数は同じ）

　つまりけっこうな大罪と言っていいだろう。

　もちろん事故を起こせば、裁判で非常に不利になるし、無車検で走るようなドライバーの場合、任意保険にも入っていないだろうから、賠償金が発生した場合の対応能力にも欠けることになってしまう。厳しい罰則も当然だ。ちなみに任意保険に入っていたとしても、無車検で起こした事故に対しては保険金が払われない可能性もある。

　ただし、切れたのに気が付きにくいというのも事実だ。フロントウインドウに貼ってある車検ステッカーの裏を見たり、車検証を出して確認すればわかるものの、表からだと年月しか表記されていない。気がついたら切れているということありうる。切れていると判明した場合は、レッカーを手配したり、引き取りに来てもらってディーラーや修理工場に運ぶか、仮ナンバーで走行するしかない。ちょっとだから自走でいいやは、なにかあったときに取り返しのつかないことにもなりうる。

　また、路上を走行する無車検車を発見すべく、カメラによる取り締まりを行っているので、事故などを起こさなければバレないと思っていてはダメ。車検は義務だし、まじめにやっている人が馬鹿を見るのもよくない。うっかりでした、というのは言い訳にはならないわけで、管理はしっかりとしておきたい。

次は、乱射事件が後を絶たないアメリカ。主に共和党支持者は銃規制に反対、民主党は銃規制に賛成という流れだったものが、ＳＮＳやネットによって様々な情報が手に入るようになり、今までマスコミが流していた画一的な情報による価値観から多様性が生まれ、民主党支持者の４０％が銃規制に反対にシフト変更しているという記事です。銃は無い方がいい。銃は規制対象であるべきだという正論には誰も反対しません。しかし、現状のアメリカには６億丁もの銃が登録されており、無登録のものを含めれば１０億丁は下らないと言われています。家の中にもゴロゴロ銃があったり、州によっては２２口径以下の小銃ならスーパーで販売しているところもあるなど、国民と銃は密接な関係にあります。無論、防犯、自衛のために持っている方が殆どですが、広大な国土のため動物から身を守るためや、犯罪多発地帯で護身のために持つ人も多く、キレイゴトのように銃規制を訴えても、『現実を見ろ』と言われるのが関の山なのです。

「銃規制の強化は望まない」民主党支持者の変化に見るアメリカの現実

2022年06月07日（火）

＜拳銃所持の禁止を求める声は70年で約4割も減っている＞

ここアメリカには、殺戮、戦闘の場と化した学校や日常の場所があまりにも多い──バイデン米大統領は6月2日にホワイトハウスでそう演説した。

これに先立ち、バイデンは5月14日にニューヨーク州バファローで、24日にテキサス州ユバルディで立て続けに起きた銃乱射事件で愛する者を失った家族と面会している。被害者に心からの深い共感を寄せる能力は、バイデンの政治的成功に大きく貢献した資質だろう。

アメリカでは私が高校を卒業して以来、31万1000人の生徒が学校で銃乱射事件を目撃している。犯人の年齢の中央値は──16歳だ。

ニュージーランドのクライストチャーチで2019年3月、2つのモスク（イスラム礼拝所）を狙った銃乱射事件が起こり、51人が犠牲になった。そのわずか数日後、アーダーン首相は軍隊仕様の半自動小銃やアサルトライフル、大容量弾倉の禁止法案を発表。議会もすぐ法案を可決した。

アメリカでは2012年12月にコネティカット州のサンディフック小学校で起きた銃乱射事件の後、上院で当時のオバマ大統領が強く支持する、全ての銃販売に身元調査を義務付ける法案の審議が行われた。

法案採決に賛成した上院議員54人を選出した州の総人口は1億9400万人。反対した上院議員の背後にいるアメリカ人は1億1800万人だった。だが時代遅れのルールのせいで法案採決に持ち込むには全議員の5分の3以上（60人以上）の支持が必要だったため、結果的に1億1800万人が多数派の1億9400万人に勝ってしまった。

アメリカ人の銃に対する考え方は矛盾に満ちている。2021年に行われたピュー・リサーチセンターの世論調査によると、アメリカ人の40％以上が銃のある家庭で暮らしている。この国には100人当たり120丁の銃があり、世界で所有されている銃のほぼ半分が集中している。ジョージア州ケネソーには、「市域の全ての世帯主は銃を所有しなければならない」という条例まである。

一方でアメリカ人の48％が銃による暴力を「極めて大きな問題」と捉え、約53％が銃規制の強化を望んでいるが、この数字は2019年の60％からむしろ後退している。銃規制派が多い民主党支持者の間でも、規制強化を望む声は2019年の86％から21年は81％に減った。

1959年の時点では、60％のアメリカ人が警察官などを除く拳銃の所持禁止に賛成していたが、現在は19％だ。5月末の時点で、武器メーカーのスターム・ルガーの株価はユバルディの銃乱射事件の前日（5月22日）から6・6％上昇している。スミス＆ウェッソンの株価は事件前に比べ、12％以上も上昇した。

合衆国憲法修正第2条が「規律ある民兵」が「武器を保持する権利」を保障しているというだけの理由で、罪のないアメリカの子供たちが無差別に殺されるのを許せるのか。憲法の制定者たちは、レーザー・ポインターと大容量弾倉付きの軍仕様の自動アサルトライフルを合法的に購入する権利を18歳の子供に提供することになると想定していただろうか。

アメリカ人は常に、他の選択肢を全て試した後で正しいことをする、と言われる。アメリカ国内でテロ攻撃のせいで殺される事例は銃による暴力で殺されることよりもまれだが、アメリカ人の恐怖心を直感的にあおるテロによる殺戮のほうが、防止のための規制措置が実現しやすい。

かつてアメリカは喫煙や飲酒運転による死亡事故を劇的に低下させた。そこで見られた努力のように、社会科学者たちは銃所有者を「カッコ悪い」存在にするキャンペーンを張り、遺族は勇気を出して銃弾で無残な姿になった被害者の画像を社会に見せて訴える――そうすれば、いずれ銃をめぐる悲劇も抑制できると信じ続けたい。