今日もいろいろ

まずはきしださん。「異例の高支持率」らしく、なんと「68.9％」（笑）。無論、これは反安倍で固まるマスコミ界隈が結託して作り上げた数字で、自民党の幹部クラスは４０％前後だろうという話です。であれば、約３０％も下駄を履かしたマスコミという存在をどう見るのか。それは皆さん次第です。

岸田内閣「支持率」過去最高にSNS上は「なぜ?」の嵐…物価高騰で「岸田禍」なるハッシュタグまで!

5/23(月) 18:01配信

新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことが、岸田内閣への一定の評価につなっがたというが…

　岸田文雄内閣の支持率が、上昇を続けている。5月21・22日におこなわれたFNNの電話世論調査によれば、岸田内閣の支持率は68.9 ％と、発足後最高の数字を叩き出した（「支持しない」は24.6％）。同じ日におこなわれた共同通信社による電話世論調査でも、支持率は61.5％と過去最高を記録している（不支持率は21.8％）。

　2021年10月の発足時には、共同通信社の調査による岸田内閣の支持率は55.7％。それからじわじわと上向き、浮き沈みはあったものの、2022年2月からは上昇する一方だ。

　しかし数字に反して、SNSでは「なぜ？」と、岸田内閣の高支持率に疑問を抱く声が噴出している。

《なぜ岸田内閣の支持率が60％越えるのか不思議でならない。》

《物価値上がりなどで消費税減税・撤廃などしないでこんなに支持率がいいなんてねえ。おかしいよ。》

《経済政策と物価上昇に対する対応はほとんど支持されていないのに、ウクライナ-ロシアに対する対応と、何もしてないようなコロナ対策でここまで岸田内閣の支持率上がる？》

　さらには、「コロナ禍」をもじった「岸田禍」のハッシュタグも激増。SNS内では、岸田内閣の支持率は低いようだ。

「世論調査で岸田内閣の支持率が高いのは、新型コロナの影響が落ち着いてきていることが大きいでしょう。また、ロシアによるウクライナ侵攻や、円安経済が襲ってきている現状を見ると、政権を交代させる余裕がないという背景もあります。岸田首相は夏の参院選を見据え、あまり国民を刺激しないよう、問題を先送りにしているようにも思えます

　逆に批判が集中しているのは、おもに経済政策です。就任当初から掲げている『新しい資本主義』の内容はいまだにはっきりしない一方で、4月からは雇用保険料の引き上げもおこなわれます。加えて、原材料などの価格高騰を理由に、さまざまな食料品の値上げが相次いでいます。生活がますます厳しくなる中で、不満の声は多く聞こえてきます」（政治部記者）

　発足後半年の支持率が50％を超えたのは、小泉純一郎内閣、第2次安倍晋三内閣、そして今回の岸田内閣のみだという。異例の高支持率を、このまま維持できるのか。

一昨日もきしださんは国会で下記の発言をしています。投資家や経済界は岸田続投なら増税が既定路線と踏んでいるようですから、コロナで疲弊し、ウクライナでコストが上がったところに増税。金融所得課税はお金持ちにかける税ときしださんは言っているようですが、前提から間違っているので治りません。増税真理教なんですから。

岸田首相、金融所得課税の議論「終わったわけではない」

岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、金融所得課税に関し「決して（議論が）終わったわけではない」と話した。「与党や自民党の税制調査会でも一つの課題として議論が続いている」と強調した。「金融所得課税がどうあるべきか、しっかり結論を出していきたい」と述べた。

日本維新の会の藤田文武幹事長に答弁した。首相は規制緩和の必要性にも言及した。「大きな方向性をしっかり示すためにさまざまな規制改革、あるいは税制を考えていかなければいけない」と主張した。

同じようなことがEUでも起きています。下記はメルケルが率先した脱炭素政策によって歪んだエネルギー状況になったEUは、いきなり撤回もできないので２８兆円出して脱ロシア産エネルギーという記事なのですが、たったの２６兆円ではハンガリーにあるロシアの石油を精製する施設をロシア産以外の石油に対応するようにする改良費用にしかなりません。脱ロシアで行くなら、石炭も石油も原発も稼働させなければおぼつきませんから、投資する額が一桁少なすぎるのです。言い換えると、過去１０年に、それだけ多額の脱炭素投資をして来たということで、日本も他岸の火事では済まない話です。

脱ロシア産燃料で28兆円投資　27年までに　EU欧州委案

時事通信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は18日、ウクライナに侵攻したロシアへの化石燃料依存から2027年までに脱却するための計画案を発表した。

　天然ガスの調達先多様化や省エネに加え、再生可能エネルギー普及をさらに促進する。このため、同年までに新たに2100億ユーロ（約28兆5000億円）の投資が必要だとした。

　フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、資金の大部分は「クリーンエネルギーへの移行加速や規模拡大に投じられる」と強調した。

　財源には、新型コロナウイルス禍からの経済再建に向けたEU資金の未利用分を充てるほか、二酸化炭素（CO2）の排出量取引制度（ETS）の新規排出枠発行で200億ユーロを捻出する。加盟国間の議論が難航しているロシア産石油の段階的輸入禁止案の合意に向けた打開策となるかが焦点だ。