今日の現状

緊迫するウクライナ情勢の現状は、ウクライナはNATOに加盟したいが、それをロシアが警戒している。理由は単純明快で、ウクライナがNATOに加盟すればモスクワまで目と鼻の先になるからです。ロシアは長年ウクライナ国内に工作員を送り込んでおり、ロシア人が多数を占めるロシア人占有地を形成していますから、それを理由に攻め込もうと思っています。それに対し、国際社会、主にアメリカがどういう反応をするのか手探りしています。すでにウクライナ国境に19万人の軍隊が集結しておりヤル気満々。これはロシア軍兵力の７０％を超える軍事力です。これが当事国の状況。それに対し、アメリカは軍事力を展開しているものの、主たる攻撃能力は展開しておらず、実践になれば経済制裁がメインになり、まずは半導体などの先端物資の禁止、次は国際決済でのドルを禁止となる模様で、国際決済システムからロシアが弾き出されるとロシアにとっては致命傷になりかねませんから、最近仲の良いフリをしているチャイナがどこまでロシアの支援をするかにかかっており、ロシアとチャイナは昔も未来も仲良くなるわけがないので、プーチンの選択肢としては金融制裁までに決着つけようとするはずです。次にウクライナに隣接するEUですが、これが全くまとまりがありません。安全保障的にはアメリカにおんぶにだっこ状態が露呈し、各国の国家としてもEUという集団としても思いがバラバラ。EUをリードするドイツは信用ならないのでフランスはというと、これまた及び腰の状況で、ウクライナ政府がNATOに加盟の返答を迫るものの決断できない情けない状態です。EUはコロナで傷ついた経済の立て直しが精一杯で、こんな時に対ロシアって...と思っているようですが、敵が弱っているときに攻めるのは勝負の鉄則ですから、プーチンなら攻めてくると考えてなかったところにリベラル的お花畑を見ることができます。チャイナはプーチンに対して形の上だけの支援しかしないでしょう。習近平は国内で手一杯ですし、そういう決断ができる能力もありません。

さて、ウクライナがどうなるのか。バイデンは戦争がしたくって仕方ない現状です。次の選挙で負けることが決定的な状況を打開するには、有事の政権交代はタブーと思わす以外に手がないでしょう。しかし、世論調査ではウクライナにアメリカ国民の関心は無く、もっぱら経済が優先事項と考えているところを見ると、思い切った手が打てないバイデン政権は支離滅裂な行動に出ないとも限りません。