脱炭素のバカらしさ

チャイナは史上最高量の炭素を排出しているにも拘らず、先進国はバカげた政策で自ら国益を逸しています。日本の経産省や環境省の分科会のドラフトを見ても「頭がおかしいんじゃないか」と思えるばかりです。未だに「ドイツに学べ！」と声高に叫ぶ学者や識者は早々に首を切らねばなりませんし、チャイナとの関係性も公安が洗うべきです。ドイツはメルケルの理想の下、国力が衰退しロシアにのど元に刃物を突き付けられ身動きが取れません。アホです。エネルギーは国家の基盤です。

【社説】ドイツの自滅的なエネルギー敗戦

原子力発電所の段階的廃止、自国の弱体化に大きく貢献

　歴史的なエネルギー危機に直面している国なら、エネルギー供給を拡大するためにあらゆる手段を試すと考えられる。しかしドイツは、今年末までに3つの原子力発電所を閉鎖する計画を進めている。これは、同国の原子力発電の約半分に相当する。

　10年前のドイツでは、17カ所の原発が国内の電力の約4分の1を供給していた。しかし2011年に福島の原発事故を受けて、アンゲラ・メルケル前首相は原発の段階的廃止を決めた。現在残っている原発は６カ所だ。このうち３つが今月閉鎖され、残り３つも来年には操業を停止する。経済、気候変動問題、地政学の観点から見て、これ以上に自滅的な政策を考え出すのは難しい。

　閉鎖は何年も前から予想されていたことだが、世界的な需要の拡大によってエネルギー価格が上昇する中、以前に計画されていた耐用期間まで原子炉を稼働し続けることで、ドイツ国民が現在感じている痛みの一部は緩和できた可能性がある。ドイツの電力先物1年物の価格は、1メガワット時（MWh）当たり300ユーロに達している。2010年から20年までは、平均で1MWh当たり50ユーロ未満だった。

　この反原発の動きは、気候変動問題に取りつかれたドイツ人の多くから支持されているものの、二酸化炭素（CO2）を出さない原子力発電を捨てたことで、排出量に予想通りの結果が生じている。石炭は2021年上半期に同国の最大のエネルギー源となり、発電された電力の4分の1以上を占めた。風力と太陽光はそれぞれ22％と9％を占め、原子力は12％前後に落ち込んだ。

　原子力発電への依存度が高いフランスの人口1人当たりのCO2排出量は、ドイツの半分程度だ。フランスも、原発の停止や、価格が急騰している天然ガスの利用拡大によるエネルギー価格高騰への対応を迫られている。しかし、同国政府は原発の建設を増やすことで対応している。

　太陽光・風力発電政策に翻弄される状態を自らつくり出してしまったドイツは現在、電力供給維持のためロシア産天然ガスへの依存度を強めつつある。これがロシアのウクライナ攻勢に対し、ドイツの反応が鈍いことの背景にある。同盟諸国の反対にもかかわらず、ドイツはロシアからのガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」計画を断固として支持しており、東欧支配を狙うウラジーミル・プーチン・ロシア大統領の計画に対する欧米諸国の対抗姿勢を阻害している。

　ドイツは現在、欧州連合（EU）の「環境的に持続可能な経済活動」のリストに原子力を入れないよう圧力を掛けている。このリスト対象に指定された場合、原子力開発プロジェクトに対する資金コストは低下する。自国のエネルギー安全保障を弱体化させただけでも十分問題だが、ドイツは自国の自己破壊的政策を欧州大陸の他の諸国に押し付けるべきではない。

アメリカの状況を見れば中東の産油国の考え方がわかります。トランプは産油国と石油関連企業を徴用しましたが、バイデンは環境保護団体を徴用し石油関連企業と政府のつながりを希薄にした結果、アメリカ国内のエネルギー価格やガソリン価格が急騰しました。同じように、先日行われた民主主義サミットにおいても産油国を招待せず当事国から批判を招いています。当然、産油国は産出量を増し価格を下げるなどする気にもならず、苦しむのはアメリカや日本の一般の国民です。日本も反対する団体など無視し、早々に原発再稼働すべきです。もう議論はつきました。

来年のアメリカの中間選挙で共和党が勝つのは決まっています。視点はどれくらい勝つのかという論議になっています。次の大統領選でも、現状はトランプの大幅な優位が左巻きのマスコミからも発言されています。そうなれば、アメリカは脱炭素など全て離脱。日本は三度、はしごを外されます。

バイデン政権と石油業界の冷えた関係、増産の障害に

米政権は最高値圏にあるガソリン価格を押し下げたい考えだが・・

　ジョー・バイデン大統領が石油業界の助けを最も必要としている今、ホワイトハウスと業界の関係は過去最悪の状況まで冷え込んでいる。

　石油企業の幹部はバイデン政権に公然と不満をぶつけるようになっている。政権は数カ月も石油業界に背を向けておきながら、ガソリン価格の上昇を抑えるために、最近になって増産を求めているからだ。

　石油企業幹部はここ数週間、非公開で行われたエネルギー省のジェニファー・グランホルム長官との協議でも増産を約束することはほとんどなく、米国内の生産を回復させるには数カ月かかるかもしれないと説明している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　米金融機関が石油企業に対し、支出を抑え、長年のリターン低迷を脱して利益を出すよう求めている中、石油を巡るバイデン氏の姿勢は、成長に向けた新規投資を正当化するのをさらに難しくしていると業界幹部らは指摘する。

　米石油大手シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（CEO）は「バイデン政権のエネルギー政策は一貫性に欠ける」と指摘。「政権からのシグナルは非常に矛盾しており、意思決定を鈍らせるものだ」と述べた。

　バイデン政権は石油企業に対し、気候変動に対応したクリーンなエネルギーへの長期的な転換を迫りつつも、短期的には掘削の拡大を政府が制約することはないとしている。

　こうしたあつれきは、インフレを懸念する政権にとって新たな逆風となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の最近の世論調査によると、物価の高騰は有権者の最大の関心事となっており、来年の中間選挙に向けた民主党の先行きに影を落としている。

　ホワイトハウスのアドバイザーらは、7年ぶり高値に近いガソリン価格がコスト上昇の主な要因となっていることから、数カ月かけて対応策を探ってきた。だが、バイデン氏が政策課題として気候変動問題を優先させようとした結果、石油企業がしばしば標的となったことから、ホワイトハウスは業界の協力をほとんど得られずにいる。

　ガソリン価格が跳ね上がった今秋、政権当局者は米企業ではなく、まず石油輸出国機構（OPEC）に増産を求め、多くの業界幹部の怒りを買った。業界幹部は、政権は増産に向けた国内政策を先に検討すべきだと主張した。

　グランホルム氏は11月、テレビのインタビューで、米国内の増産へ向けた「グランホルム計画」はどのようなものかという質問を一笑に付し、生産ペースを設定するのはOPECと世界市場だと返答した。

　同氏はその一方、先週行われた全米石油審議会（NPC）との公開会合では、米企業に生産量を増やすよう求め、米内務省はバイデン氏が就任して以降、ドナルド・トランプ前大統領時代よりも速いペースで連邦所有地の掘削許可を出していると指摘した。

　米国内の増産は、政権が業界に友好的な姿勢であったとしても、コントロールできないかもしれない。ここ10年近く石油・ガス会社の惨めなリターンで痛手を負った米金融機関は、各社に対して財務を引き締め、株主還元を増やすよう圧力をかけている。

　たとえ各社が石油掘削装置（リグ）を増やしたとしても、増産が実現するまでには6カ月以上かかる可能性がある。しかもリグの増設は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの企業が慎重な計画を立てている中、設備投資を増やさなければならないことになる。

　原油価格は10月に7年ぶりの高値をつけた。その後、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」を巡る懸念を背景に、ここ8週間で約16％下落している。米エネルギー情報局（EIA）によると、それはまだガソリン価格には完全に反映されておらず、ガソリン価格はクリスマス休暇を前に過去最高水準にある。

　業界幹部やロビイスト、現・元米政府関係者によれば、ガソリン価格が高騰するまでの何カ月もの間、バイデン政権当局者と石油業界とのコミュニケーションが乏しかったことも、政権と石油企業のあつれきを一段と深刻化させている。

　一部関係者によると、バイデン氏は石油業界経験者をほとんど政権に取り込まず、トランプ政権で切り捨てられた環境保護主義者との協力再開を優先させた、その結果、石油・ガス会社の幹部は政策協議やイベントから外されることが多かった。

　米石油大手コノコフィリップスのライアン・ランスCEOは「われわれは会話に招かれない」と語った。