惨敗すればいい

今の自民党など次の選挙で惨敗すればいいのです。来年２月の北京冬季五輪をめぐってイギリスやアメリカでは外交的ボイコットを検討する一方、ロシアはプーチン大統領が開会式参加を表明。中国の人権と領土問題が指摘されるなかで、きしださんはどのように対応するのでしょうか。

バイデン米大統領は外交的ボイコットを「検討している」とし、ジョンソン英首相も検討中と報道されました。英米では以前から外交的ボイコットを主張する声が国民、議会ともに多く、欧州連合（ＥＵ）欧州議会も人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択済みです。２５日にはオーストラリアも外交的ボイコットを検討中と報じられました。

日本では岸田文雄首相が１９日、「それぞれの国でそれぞれの立場、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と答えています。

米国には海外の人権侵害に制裁を科す「マグニツキー法」があり、昨年７月、トランプ政権は新疆ウイグル自治区の当局者４人に制裁を発動しました。先進７カ国（Ｇ７）で同様の制裁法がないのは日本だけです。当然のことながら、日本は中国に制裁を科していません。

岸田政権では、中谷元氏が首相補佐官に起用されました。中谷氏は日本版マグニツキー法の制定を目指す超党派の議員連盟共同会長なので、適任と思われましたが、中谷氏は同法制定について断念ともとれる発言をし、周囲を大いに落胆させています。

ウイグル問題は、ジェノサイド（民族大量虐殺）の観点から国際的な批判がありますが、日本は先進国が加盟しているジェノサイド条約には加盟していません。これは、核拡散防止条約などより重要な条約にもかかわらずです。

こうした事情を考慮すると、きしださんの「日本は独自」という発言は、外交的ボイコットで日本は欧米と歩調を合わせないと予測するのが海外の見方です。

欧米の外交的ボイコットの背景としてウイグルや香港の人権問題だけでなく、最近、中国の女性テニス選手と中国高官とのスキャンダルも拍車をかけています。しかもその高官は北京五輪の実務担当者であり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長とも連絡し合っていたといいます。

これらを見て思い出されるのが、森喜朗元首相が東京五輪組織委員会の会長を辞任した一件です。当時、多くの人が女性蔑視や人権問題を理由に会長辞任を叫んだが、今回はどこまで声を上げているのか。また、東京五輪開催反対を主張していた人たちが北京五輪に反対しないとしたら、かなり滑稽です。あまりにダブルスタンダード。岸田政権は国内のダブルスタンダード派にならって、欧米との協調路線を取らないのでしょうか。もし、日本が北京五輪で独自路線を取ると、国際社会へ誤ったメッセージを与えてしまいます。

日本には苦い過去、汚点があります。１９８９年の天安門事件後、中国が国際社会から孤立する中、日本はその後の天皇訪中を含め手助けしました。お膳立てを行ったのは宮沢喜一政権。岸田政権は、宮沢政権以来の宏池会政権であり、且つ、宮沢さんとは親戚です。中国としては岸田政権はくみしやすしと考え二匹目のドジョウを狙っているのでしょう。歴史を繰り返さないために安倍元総理がチャイナを挑発する発言を続けています。

中国による台湾武力侵攻、日米の有事に＝安倍元首相

［台北　1日　ロイター］ - 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。

こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、「この点の認識を北京の人々、とりわけ習近平主席は断じて見誤るべきではない」と語った。

今後の日中関係については、日本は中国との関係を前進させる一方で、言うべきことはしっかり言うべきとの立場を示した。

日本、台湾などの民主主義陣営は「習主席と中国共産党のリーダーたちに、繰り返し誤った道に踏み込まないよう訴え続ける必要がある」と述べた。

日本と台湾は自由と民主主義を守るために協力しなければならないとし、台湾が強く、繁栄し、自由と人権を保障するなら、日本だけでなく世界全体の利益になると語った。

中国、安倍氏の「日本有事」発言に「でたらめ」猛反発

2021/12/1 20:40

【北京＝三塚聖平】安倍晋三元首相が、台湾のシンクタンクの招きに応じてオンラインで講演し「台湾有事は日本有事だ」などと発言したことに対し、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１日の記者会見で「台湾問題で公然とでたらめを言った」と非難した。「強烈な不満と断固とした反対」も表明し、外交ルートを通じて日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

習近平政権は、日本が台湾問題への関与を深めることを強く警戒。日本の政界で影響力を保っている安倍氏の発言に神経をとがらせているとみられる。

汪氏は、台湾について「中国の神聖な領土だ。第三者が勝手に手を出すことを絶対に許さない」と主張。その上で「軍国主義の道へ再び向かい、中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すだろう」と猛反発した。