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チャイナで蝋燭が爆発的に売れてるそうです。停電だらけのための対策とか(笑)。

続く中国の電力制限　東北地方でロウソク買いだめ　工場も停電で生産停止

2021年9月29日 18時11分

中国では現在、3分の2の省で電力の制限を余儀なくされている。ロウソクの買いだめが起きている（ROSLAN RAHMAN/AFP via Getty Images）

深刻な電力不足で電力の使用制限が続いている中国の一部の地区では、市民はロウソクの買いだめを始めた。多くのロウソクメーカーも停電で生産停止を余儀なくされているため、品薄状態が続いている。

吉林省の吉林市新北水務有限公司は26日夜、2022年3月まで断水が頻発すると予告。「停電と電力制限は不定期、不定時、無計画、無通知に起こる。この状況は2022年3月まで続く。今後、停電と断水は常態化する」という。

後に現地政府は、同公告の表現が「不適切」だったと謝罪声明を発表した。

中国では現在、3分の2の省で電力の制限を余儀なくされている。

中国国営放送CCTVは、吉林、遼寧、黒龍江省など東北部の一部地域では深刻な電力不足は「しばらく続く」と伝えた。

中国メディアが東北部で取材したところ、住宅や工場の停電は「突然やってくるうえ、停電時間もまちまちだ」と多くの市民が口を揃えて訴えている。

「すでにロウソクの買い占めなどの現象が起きている」と地元市民は訴えた。

一部のロウソクメーカーは、「1週間で注文量が何十倍にもなり、すでに在庫切れとなった。注文はほぼ東北地方からだ」と明かした。

また、別のロウソク製造工場の担当者は、「電力制限の影響で在庫がゼロになった。それでも新規受注は絶えない。電力制限により、工場ではたびたび停電やそれに伴う生産停止の事態に陥っている」と述べた。

28日、中国で有数のロウソクメーカーである「青島金王集団」の株価は暴騰した。

9月上旬から、政府当局は各省の企業に対し、電力消費量の削減や操業制限を要請している。

各地方政府の通達によると、制限は旧正月前（2月）まで続く可能性があるとしている。

中国の電力制限、今回は経済に打撃拡大リスク

新たなエネルギー部門締め付け、投資家の予想超える影響も

2021 年 9 月 28 日 09:29 JST

――投資家向けコラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　中国でエネルギーを大量に消費する鉄鋼やセメントなどのセクターに対し、定期的に締め付けが行われることに投資家は慣れている。しかし、中国政府の野心的な気候目標を背景にした新たな電力制限は、一段と広範な打撃をもたらす恐れがある。

　特に懸念されることがある。中国政府によると、国内で最も輸出に積極的で活力に満ちた複数の省が、最もエネルギー消費量の多い省だということだ。

　中国の多くの省で、エネルギー集約型の企業向けを中心に電力供給の抑制策が導入され、不動産市場の減速や新型コロナウイルス感染再燃が既に重荷となっている経済にさらなる混乱を引き起こしている。アルミニウム精錬所から金の採掘業者まで、企業は一部の生産を停止したと証券当局への提出資料で明らかにしている。

　電力抑制の背景には、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量をピークアウトさせるという習近平国家主席の公約に沿った、いわゆる「二重規制」政策によるエネルギー消費量・強度の削減目標がある。政府は2021年までにエネルギー強度を3％削減する目標を掲げているが、中国は輸出・産業主導で回復しており、消費やサービスの回復が遅れているため、それは困難に直面している。

　中国の計画当局が先月発表したスコアカードによると、今年1-6期に二つの目標のうち少なくとも一つを達成できなかった省は20あった。ノムラによると、これらの地域は中国の国内総生産（GDP）の70％を占めている。広東省や福建省のような製造業の中心地が、最も達成度が低い。そのため、地方政府は慌てて目標達成へ奔走し始めたようで、国営メディアは26日の論説で、学校が始まる前の宿題の追い込みになぞらえた。

　モルガン・スタンレーの推計では、現在のペースで減産が年内いっぱい続いた場合、10-12月期のGDP成長率が約1％ポイント低下する可能性がある。来月あたりに政府が目標値に多少の余裕を持たせるようになれば、そこまで悪くはならないかもしれない。だが、11月の国連気候変動会議と2月の北京冬季オリンピックの前には、大幅な緩和は行われないかもしれないとノムラはみている。それは中国経済への打撃に加え、既に混乱している世界のサプライチェーンを一段と混迷に陥れ、インフレを押し上げる一因となりかねない。

　経済的なダメージが明らかになれば、中国政府もやがて屈して排出ガス規制を後退させるかもしれないが、電力不足のもう一つの要因を抑えるのは難しいかもしれない。石炭価格の高騰により、中国の多くの発電所は利益率が低下し、赤字で操業しているものさえある。これは、発電所には電力価格を上げてコストに転嫁する完全な権限がないためだ。中国では、採掘規制の強化により、石炭の供給が逼迫（ひっぱく）している。オーストラリアとの関係悪化を受け、中国は他の供給国からの輸入を増やしているが、豪雨に見舞われたインドネシアなど、独自の問題を抱える供給国もある。

　中国の不動産を巡る引き締めは既に、経済にブレーキをかけている。とりわけ、減速しつつある不動産市場と結びついている重工業部門にまでダメージが及べば、電力不足は経済をさらに減速させる恐れがある。

中国電力供給危機、恒大危機に続く経済に打撃＝報道

2021年9月28日 21時16分

中国各地の地方政府はこのほど、深刻な電力不足のため、工場などに対して使用制限を指示した。ブルームバークは、不動産大手の恒大集団の債務問題と同様に、電力不足も中国経済に大きな打撃を与えると指摘した。

報道は、電力需要の増加、石炭と天然ガス価格の高騰、中国当局の二酸化炭素（CO2）排出量削減政策が、中国の電力不足の主因だとの見方を示した。地方政府の電力使用制限措置により、製造業の生産工場は操業停止や減産、さらには閉鎖まで追い込まれた。

中国の約半分の地域では、当局が設定したエネルギー消費量削減の目標値を達成できておらず、電力の使用制限を要求された。最も影響を受けているのは、製造業が集中する江蘇省、浙江省と広東省。

野村証券の専門家は、中国の7～9月期と10～12月期の国内総生産（GDP）成長率の見通しについて、それぞれ4.7％と3％に下方修正する可能性があるとした。同社は、この2四半期のGDP伸び率に関して、5.1％増と4.4％増と予測していた。今年の1年間のGDP成長率の見通しも8.2％から7.7％に下方修正するという。

ブルームバーグは、中国の電力供給不足は世界的なエネルギー供給ひっ迫を反映した一方で、中国当局が自ら招いた結果でもあるとの見解を示した。習近平指導部は、来年2月の北京冬季オリンピック開催期間中の「青空」を確保することに取り組んでいる。

習近平国家主席は昨年9月、国連総会の一般討論でビデオ演説を行った際、2030年までにCO2排出量を減少に転じさせ、2060年までにゼロにすることを目指すと表明した。

いっぽう、中国の石炭先物価格は過去1カ月において、高値を更新し続けていた。鉱山の安全性や環境汚染への懸念から、当局が国内の石炭生産量を抑え、オーストラリア産石炭の輸入も引き続き禁止している。

中国国内紙・新京報によると、中国南部だけではなく、23日以降、東北部3省でも電力使用制限が実施され、生産活動はほぼ休止となった。一部の地方政府は事前に知らせず送電停止をしたため、市民の生活に混乱をもたらしたという。

中国で停電相次ぐ、半導体など供給網にまた試練

石炭不足やエネルギー消費抑制策で工場の稼働困難に

2021 年 9 月 28 日 13:03 JST 更新

　中国では、製造業の拠点が相次ぎ停電に見舞われている。政府によるエネルギー消費と炭素排出を抑制する取り組みに加え、石炭価格の高騰が要因だ。半導体をはじめ、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱がさらに悪化する恐れがある。

　広東省や江蘇省など地方政府はここ1週間、エネルギー消費量を抑えるため、地元の工場に対して稼働時間の短縮か、一時閉鎖を命じた。企業の提出書類や企業幹部への取材で分かった。

　石炭価格の高騰により、生産を縮小している工場もある。さらに事態を深刻にしているのが豪州産石炭の輸入禁止だ。禁輸はオーストラリア政府が新型コロナウイルス起源を巡る国際調査を求めたことに反発した中国政府が報復措置として昨年導入していた。

　特に大きな影響を受けているのが江蘇省・昆山市だ。台湾系の半導体関連企業10社余りが台湾証券取引所への提出書類で、9月末まで昆山市の製造拠点を閉鎖することを明らかにした。

　機械部品メーカーの乙盛精密工業やプリント基板（PCB）メーカーの欣興電子（ユニミクロン・テクノロジー）といった複数のアップルサプライヤーも影響を受けている。

　アップルの広報担当は記事執筆時点でコメントの要請に応じていない。

　この他、自動車半導体を手掛けるオランダのNXPセミコンダクターズや独インフィニオン・テクノロジーズに半導体リードフレームを供給する長華科技なども影響を受けている。半導体の検査や組み立ては通常、ウエハー製造ほど技術的に複雑ではないものの、半導体製造の最終過程で問題が生じれば、自然災害や需要急増ですでに圧迫されているサプライチェーンにさらに負荷がかかりそうだ。

　米フォード・モーターや独フォルクス・ワーゲン（VW）など自動車メーカーに電子部品を供給する台湾の同致電子集団なども影響を受けている。

　内情に詳しい関係筋は、地元工場の多くでは強制的な停電が実施されており、現時点で経済的な損失額を推定するのは時期尚早だと話している。27日遅くに昆山市庁舎に電話をかけたが、つながらなかった。

　昆山市やその周辺で事業を展開する企業にとっては、中国政府が掲げるエネルギー消費量の抑制が大きな制約となっている。背景には、11月に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を控え、気候変動対策で世界をリードしている印象を与えたい中国政府の思惑がある。

　国家発展改革委員会（NDRC）は、2030年までに炭素排出量が減少に転じることを目指す取り組みの一環として、国内総生産（GDP）単位当たりのエネルギー消費量（エネルギー強度）を前年から約3％削減する目標を設定した。

　目標達成には、2021年上期の電力消費量の伸びが実質的に成長率を下回る必要がある。だが実際には、電力消費量は16.2％増える一方、GDPの伸びは12.7％となっており、GDPは下期にさらに伸び鈍化が見込まれている。

　発改委は8月半ば、広東や江蘇など複数の省が目標水準を超えたと指摘。これを受けて、一部の地方政府が電力消費の強制削減などの対策を講じるよう指示していた。ノムラの分析では、エネルギー使用量の削減目標を達成できなかった省は、中国GDPの約7割を占める。

　豪マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、ラリー・フー氏は「これは総じて自ら招いた供給ショックだ」と指摘する。「中国当局が今年、特定分野の構造改革と引き換えに、成長を犠牲にする覚悟であることは明白だ」

　広東省の経済企画当局は27日声明を公表し、エネ目標を達成する必要性から停電となったとの見方を否定。猛暑と発電能力の不足により、エネ需要の急増を招いたと説明した。

　中国の他の地域においては、石炭価格の高騰がより大きな問題となっている。押し上げ要因となっているのは、中国産製品に対する外国の旺盛な需要に加え、過去数年にわたり進められてきた国内石炭生産の縮小、昨年導入した豪州産石炭の輸入禁止などだ。昨年の中国電力消費のうち、石炭は約6割を占めているが、価格の高止まりで電力会社の生産意欲は損なわれている。

　中国商務省によると、発電用の石炭（一般炭）価格はこの半年に29％値上がりし、9月19日時点でトン当たり780元（120.80ドル）となっている。

　ここにきて表面化している電力不足の影響で、ノムラや中国投資有限責任公司（CIC）といった国内外の投資銀行の間では、今年の中国成長率見通しを引き下げる動きが広がっている。

　ノムラは今年の成長率予想を従来の8.2％から7.7％に下方修正。モルガン・スタンレーでは、中国が2021年を通じて、この一斉に集中して目標に向かう「運動式（キャンペーンスタイル）」の生産縮小を現行ペースで継続すれば、10-12月期にGDPを約1ポイント押し下げる可能性があると分析している。

　調査会社イサイア・リサーチのエリック・ツェン最高経営責任者（CEO）は、中国政府が重視する半導体セクターは大規模な停電を免れるだろうと指摘する。半面、ラップトップパソコン（PC）や消費者向けデバイスを手掛ける電子部品メーカーは、より厳格な措置に見舞われる可能性があるという。

　カウンターポイント・リサーチの調査責任者、デール・ガイ氏は、代替の電力源を手当てするか、これから迎える国慶節の休暇中の残業で電力不足の影響を低減し、失った生産を取り戻そうと考えている企業もあると話す。

　同氏は、足元の生産停止による影響自体は軽微だとみているが、製造業にとって一段と深刻な懸念は、中国当局によるクリーンエネルギー推進の結果、停電が今後、当たり前になる事態だという。

　「次にいつどのような停電の通知が出されるのか誰にも分からない」と話すガイ氏。「これは中国における企業の製造戦略にとって長期的な問題になりかねない」

　中国共産党機関紙の人民日報は26日、中国がエネルギー強度の目標を緩和するとの臆測を否定した。

　製造業が集積する広東省・花都区で、ハンドバッグ向けの金属アクセサリー工場を営むシャオ・メンさん（31）は地方政府からの通達により、先週以降、1週間に2日しか工場稼働が認められなかった。そのため、原料費の高騰ですでに圧迫されている利益率がさらに下押しされているという。

　シャオさんは「当社を含め中国の製造業は、新型コロナウイルス禍が始まって以降、相次ぐ障害に直面している」と話す。「今では、何とか破たんを回避できるよう願うだけだ」