高市氏大健闘

自民党総裁選は、マスコミの事前調査と全く違い岸田氏が新総裁に選出されました。マスコミや野党は河野押しでしたが、中国との関係が災いしたのか票が振るわず、マスコミが一番恐れた高市氏にも惨敗。岸田ー高市で決戦投票時は相乗りとの約束で、一位の岸田氏に高市票が流れ圧勝となりました。

喜ばしいことは、高市氏が安倍元総理の強い押しの下、次期総理の椅子が見えてきたということです。実にイイ！

岸田新総裁、来夏まで日程綱渡り　政策実現に制約

参院選で国会延長難しく

自民党総裁選2021

2021年9月29日 23:00 [有料会員限定]

自民党の新総裁に選出された岸田文雄氏の政治日程は当面、綱渡りとなる。組閣から衆院解散までは10日前後しかない見通しだ。年明けからの通常国会も来夏の参院選を見据えると延長しにくく、新たな政策にかける時間は限られる。当面は新型コロナウイルス対応に注力せざるをえない。

自民党は4日に新内閣を発足させ、10月中旬にも衆院解散へ踏み切る日程を想定する。菅義偉首相が9月3日に退陣表明した後、政党支持率は上昇した。新政権のご祝儀相場で支持率が高いうちに衆院選へ臨む算段だ。

岸田氏は総裁選の期間中、衆院を解散する前に衆参両院の代表質問を受けると言明した。10月上中旬に所信表明演説し、3日間の代表質問後に解散する流れになる。

年内にまとめる経済対策を裏付ける補正予算案の国会提出は衆院選後に持ち越される公算だ。

例年であれば秋の臨時国会に予算案や法案を提出し、看板政策の実現をめざす。今年は11月前半に衆院選が見込まれるため、臨時国会に十分な日程を取りにくい。

政府・与党では代替策として衆院選後に新首相を指名する特別国会を1カ月程度開く案が浮上する。岸田氏は新型コロナ対策である企業向けの持続化給付金を再支給すると公言した。

関連費用を盛る補正予算を先に成立させるなら、他の議案を提出するのは2022年以降となる。

12年12月の衆院選を受けて発足した第2次安倍晋三政権は同じような状況に直面した。直後の衆院選は今回よりも1カ月遅く、年内は予算編成に追われた。補正予算の閣議決定は13年1月、当初予算の成立は5月にずれ込んだ。

13年夏に参院選を控えていたため通常国会は延長せず150日間で閉じた。6月にまとめた成長戦略を参院選の目玉公約とした。

22年夏の参院選を考えれば岸田政権も通常国会の延長は難しい。5月の大型連休以降は「自然休会」になる可能性があり法案数を絞り込まざるを得ない。岸田氏は来夏まで見据えた政権運営の戦略を練る必要がある。

政権の浮沈に直結するのが新型コロナの感染状況だ。日本国内で感染が広がってから1年半で2つの政権が倒れた。病床確保や検査体制の拡充といった対策を進めなければ、次の第6波が襲来したときには再び危機となる。

国民とのコミュニケーションも欠かせない。菅政権は緊急事態宣言の発令と解除を繰り返し、内閣支持率が下がった。岸田氏は「常に最悪の事態を想定した危機管理を行う」と訴えてきた。行動制限への国民の協力を得るために納得できる説明が求められる。

岸田氏が提唱した健康危機管理庁（仮称）の新設には法改正が要る。法案作成の時間を考慮すれば提出は来年の通常国会以降になる。

日本経済新聞社の9月の世論調査で次の衆院選で「投票したい政党」は自民党が52%と5割を超えた。総裁選で岸田氏に票が流れたのは選挙への「楽観ムード」も一因とみられる。

こうした状況をいつまで維持できるかは分からない。民意を引き寄せ続けるには自由度が低い政治日程のなかで政策を取捨選択していくしかない。