現在6名

判明しているだけで、無実の日本人がチャイナ当局に6名拘束されています。

下記は、ファーウェイ副社長の記事で、大半のマスコミ（左巻きを含む）はアメリカ外交の失敗だと、先日ここで書いた通りの評価です。まあ、捕るより殺るほうが手っ取り早くなる時期が来るでしょうね。人質は何かと厄介ですから。

さて、その時、日本企業の社員が拘束され、その寝ぼけた企業は社員の家族になんて言うんでしょうか？

社説】中国人質外交の勝利　華為CFO釈放

中国に帰国した孟晩舟氏

2021 年 9 月 27 日 12:17 JST

　中国で働く西側諸国の人々は、公式の警告を受けたようなものだ。警告とは、ねつ造された容疑で逮捕され、中国共産党の利益を図るための人質として利用される可能性が常にあるということだ。これは、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏をめぐるケースで、米国が中国の人質外交に屈辱的敗北を喫したことから読み取れるメッセージだ。

　カナダ当局は2018年に、米国の要請を受けて孟氏を逮捕した。米当局は孟氏を銀行詐欺、通信詐欺罪などで起訴していた。24日の訴追延期合意（DPA）を受けて、孟氏は米国で裁判に臨むことなく中国に帰国できることになった。その条件として彼女が行ったのは、これまで否定してきた内容が事実だと認めたことだけだった。そのすぐ後、ぴったりタイミングを合わせるように、中国は2人のカナダ人を釈放した。この2人は、孟氏の逮捕から間を置かずに、でっち上げの容疑で逮捕されていた。

　中国が実業家のマイケル・スパバ氏と元外交官のマイケル・コブリグ氏を即時に解放したことは、彼らの拘束が、孟氏に関してカナダと米国に圧力をかけるための人質行為だったことを証明する。中国では法律が党のために機能する。しかし、米国では法律が政治的利益から独立して機能することになっている。

　今回のDPAは気恥ずかしくなるほどに弱い内容だ。孟氏は陳述書の中で、ファーウェイが国際的な金融機関に対し、スカイコムとのビジネス取引に関して真実を述べなかったことを認めた。スカイコムはファーウェイが支配する企業で、イランで事業を行っていた。スカイコムには米国の輸出管理法違反の容疑がかけられていた。孟氏は2013年、金融機関（DPAでは明らかにされていない）を安心させるための会合に派遣され、ファーウェイはスカイコム株を売却しており、法的な不備は何もなかったと説明した。実際には、ファーウェイはスカイコム株を他の自社支配企業に売却したに過ぎなかった。

　DPAによると、孟氏はまた、2013年の会合で、ファーウェイが「イランで適用される法律、規制と制裁措置に厳格に従って事業を行っていた」と述べ、「輸出管理規則の違反は一切なかった」との虚偽の主張を行った。

　孟氏が認めた一連の内容は、ファーウェイに関する今後の別の訴訟にほとんど役立たないだろう。米当局は同社が国家安全保障上の脅威と正しく認識している。孟氏は「自分の知り得る最良の情報と信念の範囲」でのみの事実に同意しているが、これは告白としては不可解な言葉だ。それは真実なのか、そうでないのか。DPAはそれらの事実に関し、米国の法廷で証言することを何も義務付けていない。孟氏はそれらの事実を否定しないことに同意しているが、同氏が安全な中国からそれを撤回した場合、同氏は米司法省の手の及ばないところにいることになる。

　この案件を裁判に持ち込んだ検察官らが今回の結末に納得しているとは到底思えない。これは法による支配を傷付け、イランに対する制裁措置を実行する試みを阻害するものである。バイデン政権は中国との関係改善を望んでいるが、同国は米国の特使を脅し、気候変動問題での協力を拒否してきた。気候変動はどうやらバイデン大統領の主要な外交優先課題のようだ。ファーウェイに対する訴訟は、外交上の修復の過程で巻き添え被害を受けたような状況だ。

　スパバ氏とコブリグ氏の解放は朗報だ。しかし、中国、そして他の世界も、人質を取る威圧的な外交は好結果を得られるというメッセージを受け取るだろう。