防衛費の世界常識はGDPの２％

日経は世界の非常識新聞ですから下記のような記事が書けるんでしょうね。国防費の世界常識は、その国のGDPの２％なのですが、下記のグラフにあるようにチャイナが世界中にケンカを売っている状況で一気に防衛費が跳ね上がる状況になっていますから、旧態依然とした「GDP１％堅持」などという論争そのものが絵空事で意味のないことです。日経をはじめ護憲派のマスコミは月にでも引っ越してくださいと言いたいところですが、その月ですらチャイナは支配しようとしています。本年年初にはチャイナの宇宙ステーションに「中国共産党宇宙ステーション支局」を作ったと発表してました(笑)。アホです。

防衛費、最高5.4兆円台要求　年末「GDP1%」突破も

22年度予算編成

2021年8月18日 21:00 [有料会員限定]

防衛省は2022年度予算の概算要求で過去最高の5兆4000億円台を計上する。中国への抑止力向上を急ぐため南西諸島の防衛体制を強化する。年末の予算案決定で21年度当初の5兆3422億円を上回る最高額となり、防衛費で目安としてきた国内総生産（GDP）の1%を突破する可能性がある。

22年度の概算要求額は21年度の5兆4898億円とほぼ同水準となる。要求額を一気に積みまさないのは財務省の概算要求基準のルールがあるためだ。「シーリング（天井）」と呼ぶ。

各省庁で使い道を自由に決める「裁量的経費」を1割減らせば削減額の3倍を「特別枠」で上乗せ要求できる。5兆4000億円台は上限ぎりぎりの水準だという。

内閣府が7月に発表した22年度の名目GDPの見通しと比較すると、要求額のGDP比は0.95～0.97%となる。

概算要求には米軍再編関係経費の一部などの金額を盛り込んでいない。21年度予算で概算段階で積まず、20年12月の予算案決定の際に2000億円程度を盛った。年末に向けた協議次第では、全体の防衛費がさらに膨らむこともあり得る。

自民党には防衛費見積もりの根拠となる中期防衛力整備計画（中期防）を前倒し改定すべきだとの主張がある。19～23年度の現計画の途中で年内に22年度からの計画をつくり直し、初年度の予算額をさらに増やす構想だ。

新型コロナウイルスの感染拡大が長引けばGDPは下振れも予想される。20年度のGDP実績値と比べると、要求額は1.01～1.02%となり1%を超える。

岸信夫防衛相は1%にこだわらず増額する方針を示した。菅義偉首相も今月、米誌のインタビューで目安にとらわれず必要な防衛費を確保すると語った。

防衛費の1%枠は1976年に三木内閣が初めて定めた。国民総生産（GNP）比1%を「超えない」と閣議決定した。中曽根康弘首相が撤廃をめざして指示し、87年度予算で突破したものの、その後も目安として残ってきた。

90年度以降、1%を超えたのはリーマン・ショックの影響でGDPが落ち込んだ2010年度の一度だけだ。

防衛費の拡大をめざすのは、米国と協力して中国への抑止力を高めるためだ。菅義偉首相は4月のバイデン米大統領との首脳会談で日本の防衛力強化を申し合わせた。

中国は国防費を10年間で2.3倍に増やし、近代型の戦闘機や潜水艦などの保有数は既に自衛隊を大きく上回る。

台湾を巡って米中両国が対立すれば、わずか170キロメートルの沖縄県・尖閣諸島周辺での緊張は高まる。南西諸島を日本が自ら守るための装備増強が必要になる。

予算額として大規模なのは戦闘機の購入だ。最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や、短い滑走で離陸できる「F35B」の追加取得を進める。

現行の23年度までの中期防で合計45機の取得を盛り込むが、21年度までに予算を確保したのは21機と半数以下にとどまる。1機あたり100億円超かかる。

レーダーから探知されにくく、艦艇と一体運用できる戦闘機の取得は、長い滑走路が少ない南西諸島の防衛に不可欠だ。

主力戦闘機「F15」に電子戦システムやミサイルを搭載する経費も加える。21年度予算では改修経費が見積もりを大幅に上回り、財務省が予算計上を止めた経緯がある。米政府などと交渉して経費削減のめどが立ち、改修を再開する。

敵の攻撃圏外から発射できる長射程ミサイルの開発を進める。地上発射型に加え、艦艇や航空機に装備するための改良を始める。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる艦艇の整備も始める。レーダーを艦艇に載せるための改修費を盛り込む。

来年は、是非、コレを買いましょう！！

音速5倍で飛ぶパトリオットミサイル　多国間訓練で米軍が発射演習

2021年8月24日 06時00分

2021年7月中旬、脅威対策と資産保護を目的とする、インド太平洋全域における迅速展開能力を継続的に実証する米軍の取り組みの一環として、同軍がオーストラリアで初めてパトリオット（MIM-104 Patriot）地対空ミサイル演習を行い、クイーンズランド州に所在するショールウォーターベイ演習場（SWBTA）グロウル基地上空に歴史に残る発射音が轟いた。

7か国から1万7,000人を超える軍人と関係者が参加して実施された「タリスマン・セーバー21（Talisman Sabre 21）」演習の一環として、米国陸軍の第38防空砲兵旅団と第94防空ミサイル防衛コマンドがオーストラリア国防軍（ADF）と協力を図り、パトリオットミサイルで無人偵察機（ドローン）2機を撃墜した。

米軍準機関紙の星条旗新聞が報じたところでは、同演習を主導したオーストラリア国防軍のクイーンズランド州ショールウォーターベイ演習場における仮想会議で、第38防空砲兵旅団司令官を務めるマシュー・ダルトン（Matthew Dalton）陸軍大佐は記者団に対して、「出現し得るあらゆる脅威に対処するためにインド太平洋周辺で部隊が迅速に移動する能力、異なる場所に迅速に移る能力、特定資産の防御措置を策定・確立する能力を実証することに取り組んでいる」と述べている。

オーストラリアン・セキュリティ・マガジン（Australian Security Magazine）によると、オーストラリア国防軍の展開型合同部隊本部（DJFHQ）を率いるジェイク・エルウッド（Jake Ellwood）少将は歴史的なパトリオット発射演習について、「実際にこの目で見ることができたのは実に光栄かつ全く素晴らしい経験であった」と話している。

米国陸軍・第1大隊第1防空砲兵連隊の副隊長を務めるジョエル・サリバン（Joel Sullivan）少佐の説明によると、第38防空砲兵旅団からクイーンズランド州に派遣された在日米軍65人がパトリオットミサイル射撃管制車輌と他の関連装備を操作した。

米国陸軍アルファ砲兵中隊を率いるフィリップ・レ（Phillip Le）大尉は、オーストラリアにパトリオットミサイル防衛システムが運搬されたという事実は、同地域に対する米国の戦略的取り組みの強力さを示すものだと語っている。レ大尉はオーストラリア国防省のニュースリリースで、「米軍はオーストラリア国防軍の兵器システムを運用する能力、通信を調整する能力、米豪両軍が協力を図って空中の標的に対処する能力を成功裏に実証した」と発表している。

2021年6月上旬から7月上旬にかけて実施された陸上自衛隊（JGSDF）と米国陸軍の二国間合同演習「オリエント・シールド21-2（Orient Shield 21-2）」でも、米国陸軍は鹿児島県奄美駐屯地における防空訓練でパトリオットミサイルの発射演習を行っている。

ディフェンス・ポスト（The Defense Post）のウェブサイトによると、グアムと日本の防空ミサイル防衛部隊の訓練を監督するダルトン大佐は、2021年8月に実施される演習のために別のパトリオットミサイルが沖縄からハワイに運搬されると述べている。

ディフェンス・ポストによると、パトリオットミサイルは音速の5倍の速度（時速6,100キロ）で飛行し、航空機、弾道ミサイル、巡航ミサイルなど最大6メートル長の標的を検知して撃墜することができる。

戦略国際問題研究所（CSIS）の説明によると、1960年代初頭に考案されたパトリオット防衛システムは、1991年の湾岸戦争時にイスラエル、クウェート、サウジアラビアの資産を防衛することを目的として実際の戦闘で初めて使用された。パトリオットミサイルは米国陸軍の主要防空・ミサイル防衛システムである。

米国陸軍が発表したところでは、タリスマン・セーバー演習では同ミサイル発射演習の他に空中戦、海上作戦、水陸併用戦、地上部隊作戦、部隊準備活動、市街戦の訓練が実施された。

インド太平洋地域で発生しているさまざまな安保懸念に対処できる軍事力の強化を図るように構成された同1ヵ月演習には、カナダ、日本、ニュージーランド、韓国、英国の軍隊の他、フランス、ドイツ、インド、インドネシアも立ち会い目的で参加している。