いやはや

安倍政権時に海外へのアナウンスを積極的に行ったため、ようやく海外の識者が日本国債への認知を持ちだしました。しかし、所詮薄っぺらな理解で本質が分かっていません。ただ、日本は大丈夫(笑)。それだけです。下記の記事はWJの記事で、その冒頭に張り付けた図はIMFのHPからとったグラフです。将来危険なのはうち（日本）じゃなく、あんたら（アメリカ）。その時は「助けてください」って言うんですよ(笑)。グラフを見れば一目瞭然で、日本とカナダ以外はダメ。アメリカは全くダメ。これがバランスシートから見た判断になります。記者ならバランスの見方くらい勉強しなさい。

日本の巨額債務、米国の支出拡大が向かう未来か

さらなる支出増を議論する米議会、政府の負債は日本レベルに近づく可能性も

【東京】日本の政府債務は、半分かそれ以上の部分が実際には存在しない。仮に存在したとしても、日本は今よりずっと多くの債務を積み上げる必要がある。

　これは、国の規模と比較して世界の富裕諸国の中で最も債務の多い国である日本で広がりつつある主張だ。日本政府は現在、今年秋に想定されている数十兆円にも上る新たな支出策の準備に入っている。

　日本はしばしば、世界最大の舞台で将来デビューする政策の実験場になっている。その舞台とは米国だ。日本の中央銀行である日本銀行は、低迷する経済の活性化を目的としたゼロ金利の導入、国債の大量購入といった政策のパイオニアとなってきた。米連邦準備制度理事会（FRB）もその後、こうしたやり方を採用した。

債務についても、日本は集団の先頭を走ってきた。日本の中央政府の債務が初めて国の経済規模を超えたのは20年ほど前のことだ。米国も現在、この節目を越えようとしている。米議会では支出計画に数兆ドルの上積みを行うことを議論している。

　日本の中央政府は既に、約1000兆円の債務返済義務を負うという苦境にある。これは、毎年の税収が6000億ドルに満たない日本政府にとって、対処不能なほど巨額な債務のように見える。

　しかしエコノミストらはこのところ、国債発行額が少なすぎるリスクについて語ることの方が多い。

　岡三証券のチーフエコノミスト、会田卓司氏は、日本政府が当面の間、毎年の支出を30兆円（約2700億ドル）前後増やし、年間予算を30％ほど拡大すべきだと述べる。

　同氏はそれが必要な理由について、企業が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を前にして、とりわけ今は貯蓄することで経済成長を抑え込んでいるからだと述べる。消費者も慎重になっているため、需要を喚起して経済を停滞から脱却させる役割を担えるのは政府しかないという。

　同氏は「企業がお金を使わないのであれば、政府が使ってあげればいい」と述べ、「この国に債務危機は起こりようがない」と語った。

　日本の積極財政支持派の多くは、債務が見た目ほど問題でないとする見方を下支えするポイントとして、2つの関連した事項を挙げる。まず、債務が完全に日本の通貨である円建てであることだ。そして2つ目は、その約半分を中央銀行が保有していることだ。そもそも日銀は、国債の発行主体と同じ日本政府の一部だ。

　債務が完全に円建てということで、日本は自国の通貨で借り入れを行っている米国に似ており、自国の管理下にない通貨のユーロで借り入れを行っているギリシャとは違う。米国のヘッジファンドはかつて、アルゼンチンの大統領専用機を差し押さえようとしたことがあるが、借金の取り立て屋が天皇陛下のトヨタ・センチュリーを差し押さえようとするならば、日銀の印刷機を稼働させて債権者の要求を満たすことが可能だろう。

　そのような主張をしているのは、前総務相の高市早苗氏だ。同氏は最近、菅義偉首相と与党自由民主党総裁の座を争うため、総裁選に出馬する意向を示した。

　高市氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の質問に対する書面での回答で、日本は「自国通貨建て国債を発行できることから、デフォルトの心配が無い幸せな国」だと述べ、政府が「国債を発行して政府支出を行えば、マネーストックは増える。『政府の借金』が増えることは、『国民の資産』が増えること」と指摘した。

　もちろん過剰な通貨発行はインフレを引き起こす可能性がある。高市氏は自身の支出計画について、物価が安定的に年間2％の水準に上昇するまで継続すると述べている。日本のインフレ率は現在、ほぼゼロ％に張り付いた状態にある。

菅氏の地位は11月までに実施されるはずの国政選挙の結果いかんにかかっており、自民党関係者は菅氏が独自の景気刺激策を検討していると述べた。三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアエコノミスト、押久保直也氏によれば、日本は新型コロナウイルスの変異株による感染が国内で急増する中、菅氏の支持率は急落しており、政権維持のためには大規模な対策を推し進めることが必要になっている。

　この支出を賄うために発行する債券を誰かが購入する必要があるが、指標となる10年物国債の金利はほぼゼロ％にとどまっている。こうした国債発行には常に大口の購入者が控えている。それは日本銀行だ。

　量的緩和として知られる国債などの資産購入による刺激策を通じ、日銀は既に国債のほぼ半分を保有しており、米政府債のほぼ5分の1を保有するFRBの比率を上回っている。

　嘉悦大教授で今年5月まで内閣官房参与だった高橋洋一氏は、政府が中央銀行に支払った金利は国庫に戻ってくるほか、満期となった国債は借り換えが行われると指摘する。同氏は今年、「実際は利払いも償還もしない借金が500兆円くらいある」と書いている。

　財政タカ派が全くいなくなった訳ではない。BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏は7月、「日本は、万が一、長期金利が急騰した場合、他国に比べ、財政危機を回避できる蓋然性が決して高いとは言えない」と顧客向けのリサーチノートに記している。

　三井住友トラストの押久保氏は、日本は中長期的にはそうした引き締め措置を検討するかもしれないと指摘した。それはいつごろか。「20年から30年先ではないか」と同氏は語った。