テレビなんか見てるから

この記事のようにバカになるのです。「自分で判断して良いんだ！」って、当たり前でしょ、ここは日本なんですから、憲法で『私権制限』できないようになっています。銀座へ行こうが何処へ行こうが自分で判断するのです。政府は‟ただお願い”してるだけです。バカバカしいテレビなど見るのを止めないから『同調圧力』に流されるのです。結局、こういう文句を言う人間がバカなだけ。

丸川大臣　銀ブラ不要不急かは「ご本人が判断」にネット仰天「自分で判断していいんだ」

　丸川珠代五輪担当大臣が１０日の会見で、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長の“銀ブラ”問題について「不要不急の外出かはご本人が判断すること」と語ったことで、ネットは「お盆の帰省も不要不急じゃないんだ、きっと」「政府の閣僚がそれを言っちゃったら…」と問題視する声が上がっている。

　丸川大臣は、会見でバッハ会長が五輪後、銀座を散策していたことに「（入国から）まず１４日間しっかりと防疫措置の中で過ごして頂いているというのが重要のポイントだ」とし「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と語った。

　これにネットでは仰天の声があがった。「銀座ショッピングも帰省も旅行も私にとっては不要不急じゃないものになりますよ」「なんだ、自分で判断していいんだ」「不要不急の中でも、国民も、本人の判断で出歩いていいのね」「私も不要不急について自分で判断しますね」などの声が上がっている。

　弁護士の橋下徹氏もこの日放送されたＴＢＳ・ＣＢＣ系「ゴゴスマ～ＧｏＧｏ　Ｓｍｉｌｅ」で「丸川大臣は国民に行動抑制を要望している政府の立場なんだから、銀ブラは不要不急とはっきり言えばいいんですよ」「政府から見たら不要不急とはっきりいわないと、国民は普通に買い物でかけますよ。これが政府のだらしないところ」と訴えていた。

下記の朝日新聞の記事は問題になりますよ。記事にある有識者の面子は下記のとおりです。ロクなのがいません。感度が悪いというかバカなのか、まずWSJの記事を読んでから下の朝日新聞の記事を読んでください。EUでも、ウイグルでの太陽光パネルの問題で紛糾しており、国交省はどのように責任を取るつもりなんでしょうか！？

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」

委 員 名 簿

【委員】

有田 芳子 主婦連合会常任幹事・環境部長

伊香賀俊治 慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

大森 文彦 東洋大学法学部教授・弁護士

小山 剛 慶應義塾大学法学部教授

清家 剛 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授

竹内 昌義 東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科長・教

授・一級建築士

◎田辺 新一 早稲田大学創造理工学部建築学科教授

中村美紀子 株式会社住環境計画研究所主席研究員

平井 伸治 鳥取県 知事

平原 敏英 横浜市 副市長

宮島 香澄 日本テレビ放送網株式会社報道局解説委員

村上 千里 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談

員協会環境委員会委員長

諸富 徹 京都大学大学院経済学研究科教授

◎：座長

中国・新疆からの輸入中止要求、米企業への圧力高まる

　【ワシントン】米国の議員やバイデン政権当局者らは国内企業に対し、中国・新疆ウイグル自治区からの輸入中止を求める圧力を強めている。中国政府による強制労働疑惑は米中貿易における重大な問題となっている。

　欧米の政府は中国が新疆でウイグル族などイスラム教少数民族を強制労働させているとしているが、中国はこうした指摘を強く否定している。

　綿やトマト製品の輸入は既に1月から事実上禁止されており、6月には一部の太陽光パネルの原材料の購入に罰則が適用された。

　規制は今後、さらに厳格になる見込みだ。議会では、輸入業者が強制労働とは無関係であることを証明しない限り、新疆からの全ての製品の輸入を禁止する法案が年内に成立するとみられる。

　米上院は先月、新疆からの輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決し、下院の承認待ちとなっている。下院は昨年、同様の法案を可決している。

　バイデン政権は、対中貿易政策について広範な見直しを行っている。当局者らはここ数週間、強制労働問題を巡り中国と対峙（たいじ）することの戦略的重要性を表明している。

　業界団体などによると、ウイグル関連法案の成立を見越して輸入業者は新疆から手を引く動きを強めており、こうした傾向は太陽光パネル向けで新疆からの多結晶シリコンへの依存度が高い太陽光発電業界で顕著に見られるという。

　米国太陽光エネルギー産業協会（SEIA）で法務責任者を務めるジョン・スミルナウ氏は「米国に輸入される全ての製品が第三者による独立した監査を受けられる地域に新疆から移転するよう、企業に積極的に働きかけてきた」と述べる。

　同協会は企業によるサプライチェーン（供給網）の追跡支援を目的とした手引書を発行しており、280社の会員企業は強制労働に反対する誓約書に署名しているという。

　ウイグル関連法案が成立すれば輸入業者には多大な影響が予想され、議会の資料によると、SEIAや米国アパレル・フットウエア協会（AAFA）などの業界団体は議会へのロビー活動を行っている。

新築戸建て「6割に太陽光パネル」政府が2030年目標

8/10(火) 19:00配信

朝日新聞デジタル

　国土交通省は10日、住宅の「脱炭素化」を進めるため、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光パネルを設置するという数値目標を設ける方針を明らかにした。目標達成に向け、設置にかかる負担を軽くする補助金の拡充など支援策も検討する考えだ。

　この日あった同省の有識者検討会で示された報告書案に盛り込まれた。ここ数年の新築の太陽光パネルの設置率は15%前後にとどまっており、6割の達成は容易ではない。このため、検討会では、設置費用の一部を補助する制度の拡充や税制による負担軽減などの支援策を講じるよう求めた。

　検討会では太陽光パネルの設置義務化も焦点だったが、今回は見送られた。報告書案では、将来の義務化も「選択肢のひとつ」として今後検討するとした。前回の会議では、義務化への表現が不十分で、委員から異論が出たが、今回はおおむね了承された。

　このほか、断熱材を壁に使ったり二重窓にしたりして冷暖房の使用を抑える省エネ基準を新築住宅にも25年度に義務づけることも盛り込まれた。22年度からは省エネ基準を満たさないと新築住宅の補助制度を受けられないようにする。（木村聡史）

朝日新聞社