オリンピックを終えて

オリンピックを終えて思うこと。一つは、日本人は世界から信頼されているという事。もう一つは、多くの日本人は日本人を信頼しているということです。

海外から来ていた選手は一様にチャイナウィルスで荒れる世界の中で、安全に競技が開催されたことに感謝しています。人生を賭けた努力を発揮する場が失われる不安感の中で日本へ来た選手たちは、無観客ではあるものの、無事に開催されたこと、結果の如何に関わらず努力が報われたことへの感謝です。また、指導者、関係者、記者たちは、日本人の暖かさ優しさに触れ、英語が通じないことなど二の次に思えると各SNSなどで発信してくれていました。そして、もう一つが、マスコミやワイドショーが開催前にはオリンピック反対の大合唱だったものが、手のひらを返したようにオリンピック一色になったという事実など関係なく、日本人なら大丈夫、日本人はやれる、という‟思い”が根底にあったのでしょう。ボランティアの方々をはじめ大会関係者は、実に規律正しく粛々と日程をこなし、同時に笑顔溢れるおもてなしをしていました。これは先の東日本大震災の時に、誰に言われるでもなく順番を守り黙って並んでいた時の日本人と同じで、世界は驚愕しています。

それに比べ、テレビで顔を出すアナウンサー、識者、芸能人は‟一体お前らはなに人なんだ！？”と思う人間ばかりです。多分、日本人じゃないんでしょうが、日本人でもバカは下記のような記事を書きます。法律の勉強もしてないからバカを露呈するのですが、そんなバカが記事を書いて国民に誤情報を与えていいのでしょうか。この記事には記者の名前すらありません。ロックダウンは「私権制限」と言いい、私権制限は日本国憲法で禁止されていますから、ロックダウンをするためには『憲法改正』しなければならないのです。さっさと憲法改正し、日本人らしく生きていける世界を実現しましょう。

強まるロックダウン論　感染防止手詰まり―「最後の手段」菅首相は慎重

2021年08月10日07時05分

　新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、ロックダウン（都市封鎖）を可能にする法制度を日本でも導入すべきだとの声が専門家や自治体の間で強まってきた。現在の枠組みでは限定的な強制措置しか取れず、感染拡大に歯止めがかからないとの焦りからだ。菅義偉首相は慎重だが、自民党内からも検討を求める意見が出ている。

「ロックダウンを検討してほしい」。まん延防止等重点措置の地域拡大が決まった５日、政府の基本的対処方針分科会で専門家からこんな声が上がった。分科会の尾身茂会長は記者団に、感染を抑え込めなければ「ロックダウンの法制化さえ議論しなければいけなくなる」と語った。

　全国知事会も「ロックダウンのような手法の在り方の検討」などを盛り込んだ緊急提言をまとめており、東京都の小池百合子知事は３日のテレビ会議で「法改正などの必要性も含めて議論すべき時期に来ているのではないか」と強調した。

　ロックダウンは欧米を中心に取られてきた手法だが、営業禁止や交通機関停止など、国によって内容や強制力の強さは異なる。専門家も「厳密な定義はない」と語る。

　新型コロナ対策の特別措置法は、罰則を科せる対象を事業者に休業や営業時間短縮を命じる場合に限定している。専門家や知事会は、ロックダウンの具体像を明確にしていないが、個人に対する罰則付きの外出自粛命令などが念頭にあるようだ。

　ただ、政府はいまのところロックダウンには慎重だ。首相は先月３０日の記者会見で「日本にロックダウンという手法はなじまない」と明言。「欧州ではロックダウンしても、なかなか出口は見えなかった。結果的にはワクチンだった」と述べ、「切り札」と位置付けるワクチン接種の推進に全力を挙げる考えだ。

　背景には、「ロックダウンは経済への打撃になる」（政府関係者）との懸念があるとみられる。私権を制限する内容のため、政府高官は「強制力の強い法案を成立させるのは大変だ」と指摘する。このため、首相と公明党の山口那津男代表は３日の会談で、法整備に慎重な立場で一致した。

　とはいえ、緊急事態宣言の効果は薄れつつあり、自民党内からもロックダウン導入は避けられないとの声が出始めている。下村博文政調会長は４日のテレビ番組で「なじまないから議論しないでいいとはならない」と述べ、消極的な首相に異論を唱えた。「新たな変異株でワクチンが効かなくなったときにどうするのか」として、「ワクチン一本やり」の姿勢にも疑問を投げ掛けた。