常識がない

他の先進国では、新聞社とテレビ局、ラジオ局が株式の持ち合いやグループ経営が禁止されています。マスメディアの使命の一つは『監視』。それは権力の監視だけでなく自らをも監視するために、新聞、テレビ、ラジオが各々を監視するようにしてあるのですが、ここ、日本ではすべていっしょくたの経営が発展途上国並みにまかり通っています。後発のテレビ局を新聞社が立ち上げた背景には、GHQの指導の下、アメリカの意思を通りやすくするためという歪んだ使命がありましたが、まさか、当のアメリカですら、未だに変革がないことに驚いています。

下記は、G20参加国で唯一「電波オークション」もせず、総務省の既得権益で、テレビ局（NHKを筆頭に）、ラジオ局、携帯キャリアなどが‟ほぼ無償”（携帯キャリアは払っています）で、国有財産を貪っている構図の一旦です。だいたい、この胡散臭い記事が出た背景はと言えば、総省の官僚は新聞社やテレビ局、電通などに天下っており、その既得権維持のために書かせたのでしょう。また、新聞協会は、近い将来、消滅する新聞という媒体を少しでも維持しようと読者と国民を欺いて、日夜、銀座や六本木で接待している見返りを求めているのでしょう。記事の上に、現在の各種媒体の現在状況のデータを張り付けておきます。誰が見ても新聞社、次いでテレビ局は潰れることは明白なのです。ついでに、最下段に協会のペラも張り付けておきます。アホ丸出しでも恥ずかしくないようです。

電波オークションに懸念　新聞協会、放送担い手減少

8/2(月) 16:46配信

　日本新聞協会は2日、国が電波の利用権をより高い金額を提示した事業者に与える「オークション制度」について、放送用周波数への適用に懸念があるとする意見を総務省に提出した。「小規模な放送事業者が資金不足から応札できず、地方の情報発信の担い手が減少することにもなりかねない」としている。 　総務省がオークション制度の導入を「引き続き検討する」とした報告書案を6月に公表し、今月2日まで意見を募集していたことに応じた。 　新聞協会は、小規模な放送事業者が電波を落札できなくなれば「憲法が保障する国民の『知る権利』をも損なうことにつながる」と訴えた。