社員は...

朝日新聞などのマスコミやユニクロ、無印などのジェノサイド加担企業は、会社に責任があるのであって社員は違うという意見がありますが、果たしてそうでしょうか？こんな会社を何の情報もなく選んだとしたら「社会性の欠如」であり只の勉強不足。社員にも十分責任があります。中国製の綿の出どころは９０％以上が新疆ウイグルです。こんなことは繊維関係者なら常識です。ウイグル綿は生産者直接じゃなくブローカー（日本でいう商社）を仲介して取引します。これも常識。綿花を摘んでいるのは強制労働者です。これはボクがチャイナへ行ってた頃から常識。だから安いんです。皆さんは何の理由もなくユニクロや無印が安いと思ってるんですか！？安いのには理由があります。大手だから安いのでしょうか？在庫管理がうまいから安いのでしょうか？大量に生産するから安いのでしょうか？それだけ安く売っても大きな利益が出るのは経営が優れているのでしょうか？単発のロット、それだけ、その時だけ、この商品だけが安いなら「損切りによる安売り」も可能ですが、持続的に安いのは「理由」があります。それは強制労働による生産だから「人件費が安い」のです。つまり「奴隷使役」。ユニクロを育てた日本人も共犯だと言われても仕方ないのです。

太陽光も同じです。チャイナによる安売り合戦のすえ、ほとんどのメーカーが撤退、或いは、チャイナ企業へのOEMに切り替えました。負けた企業は、チャイナは補助金を出し安売りに挑んでいるから勝てないというのが通説でした。しかしこれも「奴隷使役」。最初から人件費がかからない工場での生産です。太陽光に関わる企業は、せっかくのクリーンエネルギー・ブームが先折れしないように沈黙しました。隠ぺいです。自分たちがやったわけではないから黙認し、バレれば「知らなかった」ととぼければいいという方法です。ボクですら2011年には情報が入り分かっていたものを、大手のモジュール企業が知らないわけないのです。一企業で中共へ立ち向かえといってるのではないのです。なぜ、情報が公開されなかったんですかと言っているのです。

「拷問、レイプ、強制不妊手術」ウイグルで運営の企業は米国法に違反する恐れあると米国務省

投稿日：2021年7月15日

＜引用元：デイリー・コーラー 2021.7.14＞

米国務省は中国の新疆で事業を展開する企業に、地域での強制労働とジェノサイドの報道が続く中、人権法侵害につながる恐れがあると念を押している。

13日に公開された勧告によると、新疆で運営する企業は、「承知の上で冒険的事業に参加することから利益を得ること・・・制裁違反・・・輸出規制違反、そして全体または一部が強制労働や囚人労働によって生産された製品の輸入禁止違反」を禁止する法律に違反するリスクがある。勧告は法的な効力を持たないが、企業に法的な責任について釘を刺している。

ドナルド・トランプ前大統領とジョー・バイデン大統領の政権はどちらも、中国がウイグルの少数民族グループに対するジェノサイドに従事していることを認めている。勧告によると、中国政府の行為には、「投獄、拷問、レイプ、強制不妊手術・・・信教や信仰の自由、表現の自由、また運動の自由に対する過酷な制限」が含まれる。

中国政府高官と地元企業に対する制裁にもかかわらず、米国企業の一部は新疆での事業を継続している。技術系メディアの「The Information」による5月の報道によると、アップルは中国人奴隷労働者を雇う7つの中国企業と契約している。報道は、アップルは強制労働を使用していないとするアップルのティム・クックCEOの議会証言と食い違っている。

アップル、米国商工会議所、そして他の業界団体は、2020年と2021年のウイグル強制労働法案に反対するロビー活動を行っていた。法案は現在上院で検討中となっている。

それでもユニクロは下記の発表をしました。

ユニクロ縫製工場は「人権に問題なし」…ウイグル問題巡り

7/15(木) 17:37配信

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの岡崎健取締役は１５日の決算記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権侵害問題を巡り、「縫製工場は第三者に入ってもらい、人権に問題がないことを確認している」と述べた。 【写真】チベット族「死ぬ自由もない」、監視カメラの死角で礼拝…［中国共産党１００年］

　同社は強制労働を巡る輸入禁止措置に違反したとして、米国で輸入を差し止められたことが５月に明らかになった。生産を委託する中国の工場で新疆ウイグル自治区に立地するものはなく、綿も生産過程で労働環境が適正に守られたもののみを使用していると説明している。