ロス

先週から頻繁に報道されている件。トランプ‟一族”がNY市に訴えられているというニュースなのですが、下記のWSJのコラムにある通り『些細な問題』でしかありませんし、NY市はもっと高額案件でトランプ氏の会社から訴えられています。どちらも、わざわざニュースにするような内容ではありませんが、報道機関の「トランプ・ロス」、「アベ・ロス」は深刻で、一年前に比べ軒並み視聴率が落ち込んでいて広告収入が大幅に減少しています。

その下の段に、安倍元総理の記事も張り付けましたが、これは上げ足を取られることを前提に安倍さんが話したと思われる、マスコミや左翼に対する『宣戦布告』です。チャイナウィルスにより世界中が対中包囲網を引く中、日本だけが憲法が邪魔をして有効手立てが遅れます。そのような状況を背景に『憲法改正』しようと精力的に動いているのが安倍元総理です。全く中身のない、アメリカに押し付けられて憲法を後生大事にするのは止め、憲法改正。その後に日本国独自憲法の制定と‟まともな国”になるために、3度目に立つのか裏方に回るのかは別として、日本は自衛権を行使した自衛戦争をした第二次世界大戦を教訓に、中韓のプロパガンダによる『侵略戦争』という嘘を覆さねば恥ずかしいのです。我々日本人は恥を知る民族です。アメリカの筋書きに中韓が乗った現在の「太平洋戦争史観」を事実に基づき改正せねばなりません。

【社説】トランプ一族企業起訴　不正はごく僅か

　民主党は総出でドナルド・トランプ前米大統領の不正疑惑の捜査に何年も費やしてきたが、見つけられた不正はごく僅かだった。7月1日のトランプ・オーガニゼーションと同社の最高財務責任者（CFO）の起訴はその最新の一例だ。今回の起訴事実は、従業員への各種手当を報酬の一部ではなく事業費用として計上したというものだ。

　ニューヨーク・マンハッタン地区のサイラス・バンス・ジュニア検事と、同州のレティシア・ジェームズ司法長官は、何百万件もの文書や何年分もの納税申告書を集めたが、それで得られた結果がこれだった。起訴状には第2級の重窃盗を含む15件の犯罪行為が記されていた。しかし起訴状で示された証拠は結局のところ、内国歳入庁（IRS）とニューヨーク税務当局への報酬報告のミスだけだった。

　会計士で同社CFOのアレン・ワイゼルバーグ氏（73）が、16年間にわたって乗用車、住居の賃貸料、孫が通う私立学校の授業料などのために176万ドル（約1億9560万円）の報酬を受け取りながら、それを課税対象の報酬として帳簿に記載していなかったというのが、検察側の主張だ。起訴状によれば、彼は90万1112ドルを脱税し、連邦および州レベルで、本来権利のない計13万3124ドルの税還付を受けたという。

　これが真実で意図的なら、ひどい行為だ。しかし、これはティーポット・ドーム事件のようなものではなく、報酬を費用と偽ることは、米国企業においても決して珍しいことではない。それは通常、民事事件として扱われ、追徴課税、利子と罰金を支払うことで解決する。それが刑事訴追の理由になることはほとんどない。

　検察は、ワイゼルバーグ氏に前大統領を訴追する国側の立場で証言させるため、同氏を厳しく罰している。トランプ・オーガニゼーションを訴追するという極めて異例の判断についても、同様だ。トランプ・オーガニゼーションは、ビジネスの可能性を絞り出すことを目指していたとみられる。注目すべきことに、トランプ氏も、ビジネスを運営していた同氏の子どもたちも、訴追されていない。

　これには政治的動機が透けて見える。バンス氏は、ニューヨーク市の街頭で暴力的な犯罪が増えていたにもかかわらず、何年にもわたってトランプ氏と同氏の納税記録を追跡した。ジェームズ司法長官は「（トランプ氏の）不動産取引の薄暗い隅々と、全ての取引に光を当て、その全てにおいて真実を要求する」という約束を押し進めた。ジェームズ氏は、選択的な訴追、つまり、先に標的を選んでから、訴追するための罪を探し出すことを約束したも同然だった。

　これこそが、ロバート・ジャクソン元最高裁判事がかつて、検察官の絶大な権限の乱用を警告したことで有名な行為だ。この権力行使の誘惑は政治的な標的を狙うように見える時、一層悪質なものとなる

　われわれは2017年、トランプ氏が司法長官に対しヒラリー・クリントン氏を訴追するよう強く求めたことを批判し、「敗北した対立候補を起訴することは、エルドアン政権のトルコやドゥテルテ政権のフィリピンで想定される残忍な政治報復の類いだ」と批判した。トランプ政権の司法長官は十分に賢明で抵抗したが、一部州の共和党系検察官はいずれ、民主党を標的にしてバンス氏に仕返しするだろう。

　民主党員の間での期待は、起訴によりトランプ氏の政治的影響力が最終的に縮小することだが、果たしてそうなるのか。第1弾および第2弾の弾劾裁判のように、今回の件は、トランプ氏に腐敗権力に立ち向かうポピュリストの騎士としての姿をアピールする機会を与える。裁判で罪が立証されず、検察側が他に何も持っていなければ、トランプ氏は完全に正当性が証明されたと主張するだろう。

安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」　月刊誌の対談に

7/3(土) 9:20配信

　安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。　安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」と強調。五輪開催を批判する野党については「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」とも述べた。 　また、安倍氏は6月9日に菅義偉首相と初の党首討論に臨んだ立憲民主党の枝野幸男代表の論戦姿勢について、「（演説）プランが崩れることを非常に嫌う」と述べ、「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。枝野氏について、「（当時首相だった安倍氏への）一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴がある」とも批判した。ジャーナリストの桜井よしこ氏との対談で述べた。【田所柳子】

安倍晋三前首相〝反日フルボッコ〟の流れに発行元が猛反論「卑劣なレッテル貼り」

7/3(土) 22:29配信

　安倍晋三前首相（６６）の「反日的な人が五輪開催に強く反対している」発言が大炎上している。 　安倍氏は発売中の月刊誌「Ｈａｎａｄａ」で櫻井よしこ氏と対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。これが毎日新聞で報じられ、ネットニュースとなり拡散された。 　日本共産党の志位和夫委員長はツイッターで「自分に反対するものを『反日』とレッテルを貼る。こういう貧しくも愚かな発言を、一国の総理までつとめたものがしてはならない」と糾弾。ネット上でも大荒れとなっているが、安倍氏の対談を掲載した月刊「Ｈａｎａｄａ」編集部は公式ツイッターでこれに猛反論している。 　まずは「志位和夫さん、小沢一郎さん、山口二郎さん、鳥越俊太郎さん、米山隆一さん…おなじみの面々が猛抗議していますが、毎日新聞の見出し・引用記事だけで批判しているとしたら、政治家、大学教授、ジャーナリスト、失格です！まさかとは思いますが…」とジャブ。 　続けて志位氏のツイートに返信する形で「弊誌対談のいったいどこをどう読んだらそのような解釈になるのですか？あまりにも卑劣なレッテル貼りに唖然とします」などと批判した。 　安倍発言をめぐる論戦は当分収まりそうにない。