クリティカル・サプライ・フォーラム（CSF）

先日行われたG7で最も将来に役立ちそうなことはクリティカル・サプライ・フォーラム（CSF）設立の合意でした。これを報じない日本のマスコミは悲しいくらいクズです。

クリティカル・サプライ・フォーラム（CSF）というのは、G7という「自由」と「民主主義」を信奉する先進国が、世界経済の半分以上を握っている事実を圧力として、今後、チャイナが推し進めるであろう戦略物資を盾にした外交に対し共同で対応するというものです。同フォーラムは当初は３つの分野、保健、レアアース、半導体に焦点を当てる旨が述べられており、危機時のG7プラス即応メカニズム整備、サプライチェーンのストレステスト情報共有、レアアースの情報共有プラットフォームの設立など、パンデミックなどが生じた際に迅速に情報と物資を共有する即応体制を整備することは、民主主義国陣営が世界の外交交渉の場で有利にゲームを進めることを可能とします。パンデミック自体への対応力をつけることは当然ですが、それに付随するワクチン外交などの影響力競争に勝利する体制を作ることは外交上重要で、チャイナに付け入るスキを与えないようにしなければなりません。また、半導体やレアアースなどの中国依存度が極めて高い戦略物資に関する情報共有と多角化は、中長期的に予測される中国側の輸出禁止措置などに対抗するための能力を底上げすることを意図しています。アメリカは依然としてレアアースの中国依存度が高く、レアアースの有効活用・再活用・多角化が急務となっています。

日本はチャイナのレアアース輸出禁止を受けて対応した知見があります。現在、日本は半導体生産の一部では一定の強みを維持しており、中国によるレアアース禁輸措置を経験・克服した国でもあるため他のG7各国よりも同サプライチェーン問題に関する知見・経験を有しており、その体制構築に関して主導的な役割を担うことが期待されています。

西側諸国とチャイナとの戦いは、最終的には武力戦争になりますが、昔のように即戦争というわけではなく、１０年かけて相手を弱らし、１０年かけて外堀を埋めつつ敵国分断を図り、それから一気に叩くというものです。トランプが始めたとするならば、２０２８年にはチャイナは弱体してきており、２０３８年には人類の敵として中国共産党と共産党の軍である人民解放軍に対し武力介入が始まり、数年後には、チャイナは歴史の通りの地図に戻ります。即ち、現在あるチャイナは６分割され、一国の規模はインドネシアなどと同等になるでしょう。多くの日本人は人民解放軍は中国の軍隊と思っていますが、人民解放軍は中国共産党の私軍です。日本で言えば日本共産党が軍隊を持っているようなものなのです。当然、イデオロギーを軸とした軍隊で、共産党の私益こそが大事で人民の命など気にも留めていません。