北京

目前の東京オリンピックは習近平はもろ手で賛成を現しています。来年の北京オリンピックが危ういからです。

先日終了したG7先進７か国首脳会議では、珍しく統一された話が進みました。近年のG7は先進国の集合写真を撮る場にかわり、利害がかみ合わないことから声明に意味がなかったのですが、今回は『中国包囲網』で纏まりました。最初から分かっていたにもかかわらず韓国はオブザーバーで呼ばれたことが嬉しかったのか、のこのこ行ったばかり中国に睨まれ、G7からは「使い物にならない国」のレッテルを貰う羽目になりました。バカです（笑）。G７を見ればわかるでしょ。「欧米」の「キリスト教」国家の集まりで、例外は日本だけです。唯一の有色人種で、唯一の非キリスト教国家です。この「唯一」という縛りが無くなることはないのです。世界で唯一、世界中の白人キリスト教国家を相手に戦い、負けはしたものの奇跡的な成長を遂げると同時に、欧米が所有していた多くの植民地の独立を幇助しました。韓国が加われるわけないでしょ（笑）。

それはともかく、G７の会議だけでなく、世界の１１か国が各々の国の議会で「北京オリンピックボイコット」が遡上に上がっています。東京が終わりチャイナウィルスの目処が立ち、さて、この大量殺人と経済被害の責任を誰にぶつけるかとなれば、それはチャイナ。そうならないように嘘をつき、ワクチン外交を進めてきましたが、尽く叩かれています。日本のマスコミはチャイナ資本が入るか、広告のお世話になっているので国民に情報を伝えませんが、英語圏では「今にも国交断絶」、「宣戦布告」という過激な見出しも多いのです。国会でも公明党が寝ぼけた行動に出ていますが、世界は二分されたという事実に基づいた行動が求められます。隣の芝は青く見えたものの、間近で見たら「毒芝」だった。それがチャイナです。

チェコとベルギーの議会、中共の反人道罪を非難する動議可決　北京五輪ボイコットも呼びかけ

2021年6月16日 22時56分

ホワイトハウス前で、人権問題を理由に北京冬季五輪のボイコットを主張するメッセージボードを掲げる小さな抗議者たち（Saul Loeb/AFP via Getty Images）

チェコ上院は6月10日、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

チェコ上院の動議は38対0で、全会一致で可決された。「中国では人権と自由の大規模な侵害、ジェノサイドと人道に対する罪、民族差別、文化的・宗教的・政治的アイデンティティに対する抑圧が行われている」と指摘し、特に中国最西部に位置する新疆ウイグル自治区において、顕著に見られるとした。

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」のチェコ共同代表を務めるパベル・フィッシャー上院議員は、「中国政府がウイグル人やチベット人、ほかのグループに対して最も残忍な迫害を行っているあいだ、我々は黙っていることはできない」とIPACの声明で述べた。

ベルギー議会もまた、ウイグル人がジェノサイドの「深刻な危険性」に直面しているという動議を6月15日に可決し、中国政府が「人道に対する罪」を犯していると非難した。

IPACのベルギー共同代表を務めるサミュエル・コゴラティ議員は、「今日、ベルギー議会は世界に向けて警告のサインを発した」「ウイグルの収容所が閉鎖されないかぎり、中国との間に 『いつも通り』の関係を築くことはできない」と述べた。

中国共産党（中共）は、新疆ウイグル自治区において、ウイグル人をはじめとする少数民族に対して広範な弾圧を行っている。100万人以上のウイグル人が収容所に収容され、拘禁、強制労働、拷問、強制中絶、強制不妊手術などが行われている。

中共による新疆ウイグル自治区での弾圧を「ジェノサイド」と指定した政府機関は、チェコ上院が初めてではない。カナダ、リトアニア、オランダ、英国の議会も同様の指定を行っている。1月には、マイク・ポンペオ前米国務長官が、中共によるウイグル人弾圧を「ジェノサイド」と認定している。

チェコの動議、北京冬季五輪のボイコット呼びかけ

また、チェコ上院が可決した動議は、2022年に中国の首都、北京で開催される冬季オリンピックへの「参加要請を拒否する」ようチェコ政府に呼びかけている。さらに、選手を中国に派遣して競技に参加させることは、「さらなる差別、暴力、基本的権利の抑圧を（中国が）正当化するために悪用する可能性がある 」と述べた。

動議は、すべての民主主義国に向けて、北京冬季オリンピックをボイコットするよう呼びかけている。「ウイグルやチベット地域で起こっていることは、恐ろしいことであると発信するよう期待している。これは、ちょっとした政治問題ではない。大規模な残虐行為を防ぐためだ。オリンピックへの招待を受け入れる政治指導者は、これらの虐待を黙認する危険性がある」とフィッシャー氏は付け加えた。

6月初旬には、米国、チェコ、EUなど8カ国の議員が、中国の広範な人権侵害を理由に、2022年北京五輪の参加辞退を検討していると発表した。米国では、民主党と共和党の両党がオリンピックのボイコットを呼びかけている。

IPAC、北京五輪ボイコット呼びかけ　11カ国議会ですでに辞退検討の議論深化

ワシントンに拠点を置く非営利団体「Campaign for Uyghurs」（CFU）は、プレスリリースで、チェコ上院の動議の可決を支持した。

CFUの創設者で事務局長のルシャン・アバス氏は、「これは中国共産党の権威主義に対する潮流の変化の明確な兆候だ。（中共）政権があまりにも長い間、責任を問われることなく運営されてきたことを表している」と述べた。さらに「国際社会が2022年の北京オリンピックをボイコットし、より多くの西側諸国の政府が、現在東トルキスタンでウイグル人に対して行われている残虐行為を認識することを強く求める」と付け加えた。

ミュンヘンに拠点を置く権利擁護団体「世界ウイグル会議 （WUC）」はプレスリリースを発表し、ベルギー議会の動議の可決を支持した。

WUCのドルクン・エイサ総裁は、「他のEU加盟国やEU機関も後に続き、中国の残虐行為に対して断固とした姿勢で臨み、それをジェノサイドと認識することが必要だ」と述べた。

日本ウイグル協会、声明文で与野党の努力に感謝示す　公明党にも言及

2021年6月17日 16時59分

中国の人権問題を非難する国会決議の採択が見送られたことについて、NPO法人「日本ウイグル協会」は17日、声明を発表した。在日ウイグル人たちは日本政府と議員に対して、政治的な思惑に左右されることなく、新疆ウイグル自治区で起きている現実を直視して判断してほしいと呼びかけた。

日本ウイグル協会は声明文のなかで、非難決議を推進してきた国会議員や、党内手続きを通して賛成の意思を示した与野党に対する感謝の意を表した。いっぽう、3月末から議論を先延ばししてきた公明党の対応は「絶望的」であると非難した。また、ジェノサイドに「証拠がない」「事実認定」がなされていないという議論は「やる気のない政治家の言い訳」だと一蹴した。

そのうえで、国際社会はウイグル人弾圧問題について、事実確認の段階から具体的な対策を検討する段階へとステップアップしていると指摘した。アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会等がすでにジェノサイド認定を行った。G7のなかで対中制裁を行っていないのは今や日本だけとなった。

日本ウイグル協会は声明文の最後で、日本が人道犯罪に毅然と抗議し、世界の模範となる行動をとるよう求めた。そして公明党に対し、「どうか公明党の皆様も、利害関係や政治的思惑以前に、人間として許してはいけない問題だと認識を改めて頂けますようお願い申し上げます」と呼び掛けた。

日本ウイグル協会のグリスタン・エズズ理事は大紀元の取材に対し、決議案が成立しなかったのは日本国民に対する働きかけが不十分だっただけではなく、政治家が中国に忖度したためでもあるとの見方を示した。「文面にウイグルやチベットの文字が入っているが、日本のためになる決議案である。今後は日本国民に広く訴えかけていく」とエズズ氏は述べた。

さらに、中国に忖度する政治家が実権を握っている限り決議案の成立が見込めないため、日本国民が親中派の議員の責任を問う動きを見せる必要があると語った。