韓国の憂鬱

写真の文大統領の顔が事態を良く表しています。アメリカは韓国の防衛設備に対し、事細かに制限をかけてきましたが、トランプ政権以降は制限を解除する方向になり、とうとう、ほぼすべての制限を解除。これで韓国軍は『自立』できます。自立するということはアメリカとの安全保障条約にも関わり、米軍は撤退する用意ができたことを意味します。

文大統領は左巻きで反米反日ですから、これは望んだことだろうと思う方もいるでしょうが、現実はそうではありません。あくまで、アメリカに守ってもらいながら二股外交を進めるくらいしか能がありませんから、アメリカから見放されると単独で日米中の３国に向き合わねばなりませんが、残念ながら韓国にそんな力はないのです。

更に、中国から見れば、韓国のミサイルが北京を射程にとらえるという許しがたいことになりますし、表向きには在韓米軍のミサイルは北京に向いていないという米中の約束も、有名無実化してしまいます。

写真の文大統領の顔、「捨てられた犬」に見えるのは僕だけでしょうか。

韓国のミサイル、中国も射程に　米国が制限解除

米国は40年にわたり、韓国の兵器プログラムに制限を課していた

　【ソウル】米国は数十年にわたり、韓国の弾道ミサイル開発を厳しく制限してきた。背景には、韓国が一方的に近隣の中国や北朝鮮、ロシアと緊張を高める恐れがあるとの懸念があった。

　だが、バイデン政権は先月、これまでおよそ500マイル（約800キロメートル）としていた弾道ミサイルの射程上限を取り除き、韓国のミサイル開発に課していた最後の制限を解除した。これは重大な変更だ。韓国のミサイルはこれで、理論上は北京やモスクワを含め、あらゆる場所を射程に入れることが可能になる。

　北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記の下で核兵器を増強しており、中国の軍事力も拡大している。米国の観点からは、自国の兵器を移動させることで他国の反発を招くことなく、親密な同盟国がアジア地域における軍事的な抑止力を高める技術を開発すると捉えることができる。一方、韓国は長らく求めていたように、核以外の兵器について、国家主権を完全に取り戻すことになる。

　米政府にとっては、南シナ海や台湾を巡って中国との緊張が高まる中で、同盟国が軍事力を強化することは追い風だ。また北朝鮮との対話に参加するよう、中国に迫ることにもなる。安全保障の専門家はこう分析している。

　「韓国はすでに北朝鮮のミサイルの脅威には直接対抗できる状態にある」。米大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）のディレクター、オ・ミヨン氏はこう指摘する。「そのため、ミサイル指針の制限解除は地域の安全保障に影響を与えるとみられ、これは朝鮮半島にとどまらない」

　米国は韓国に対して、1979年にミサイル指針を導入した。当時は軍事政権が実権を握っており、それまで数年にわたり極秘で核開発を独自に進めていた経緯がある。当初の射程上限は約110マイルで、南北軍事境界線から平壌にミサイルが届かないよう設定された。弾頭の重量も最大で約0.5トンと、ドイツが第二次世界大戦で使用したものにも及ばない水準だった。

　その後20年間以上にわたり据え置かれたが、米国はミサイルの射程を2001年には約185マイル、2012年には約500マイルまで引き上げていた。

　北朝鮮が2017年に相次ぎ兵器実験を強行すると、トランプ前政権は弾頭の重量制限を解除した。また米政府は昨年、軍事偵察を支援するとされる固体燃料宇宙ロケットを韓国が開発することを認めた。

　トランプ政権の終盤には、韓国のミサイル射程制限を完全撤廃することが協議されていた。事情に詳しい関係筋が明らかにした。だが当時、米韓は在韓米軍の駐留経費の負担割合を巡り対立しており、交渉が難航していた。背景には、トランプ氏が韓国側の大幅負担増を要求していたことがある。こうした中、ミサイル射程の制限撤廃を巡る協議はとん挫した。

　同盟国との関係修復を掲げていたジョー・バイデン大統領が就任すると、米韓は数週間以内に、在韓米軍の費用負担を巡り、期間5年の合意を結んだ。先月には、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホワイトハウスを訪問。両国はその場で、残っていたミサイル制限を解除したと発表した。

　韓国軍の元幹部や安全保障の専門家らによると、韓国は兵器に関する主権を取り戻したことで、軍事衛星の改善に取り組む可能性が高い。衛星は長距離ミサイルと似た技術が必要だ。ただ、韓国の取り組みに核開発は含まれないとみられている。韓国は現在も核拡散防止条約（NPT）の署名国だ。

　韓国外国語大学校のメイソン・リッチー教授は「これは中国との広範な競争、および同盟国との協力強化というバイデン政権の目標に合致する」と指摘する。

　中国はこれまで、米国による韓国のミサイル制限解除の決定について、表立って抗議はしていない。北朝鮮は政府の公式見解を発表しておらず、国営メディアが国際問題の評論家による論説を伝えるという控えめな反応だった。その評論家はミサイル制限の解除により、軍拡競争を招くと述べている。