御用記者

官庁の中に記者倶楽部があり、記者クラブは『無償』で部屋代、光熱費を使い、官僚の読み上げる発表をネタに記事を書く日本のマスコミという仕事は、世界ではマスコミとは言わず、単に「御用メディア」といいます。日本経済新聞という、あたかも「経済」に強いような印象を受ける新聞も、経済は全くトンチンカンで、日経読んで経済がわかった読者など皆無です。下記の日経の記事は、役所をヨイショするために書かれた悪意ある捏造記事です。記事にあるように、日本の公務員は他のG7の国々と比べて多くないのですが、日本には省庁の外部機関（特殊法人など）が異常なほど多く、しかもその外部団体は無期限に存続します。例えば、財務省の所轄の酒関係だけでも16の外部団体があり、そのうち4つは戦前から存続し毎年多くの天下り官僚が入れ替わり在籍します。霞が関と外部へ出た官僚の給与、組織維持費だけでも年間で12兆円の税金が使われており、それを含めればG７の中でも突出しているのです。記事を書いている日系の記者が「それを知らない無能」なのか、「知っていて読者を欺いている」のかわかりませんが、いずれにしてもゴミのような新聞だということです。

国家公務員、20年でほぼ半減　地方含めフランスの4割

チャートで読む政治　霞が関（2）

2021年5月13日 11:30 [有料会員限定]

米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。

トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。

人事院によると、2000年度に国家公務員は113万人いた。21年度は59万人まで減った。そのうち地方にある国の出先機関職員数が18万人を占める。

ほぼ半減した背景に国の機関の民営化や独立行政法人化がある。小泉純一郎氏が首相時代に民営化を進めた郵政や、財務省所管の紙幣の印刷や硬貨の造幣といった事業が対象だった。

ずさんな年金記録問題で「消えた年金」と批判を浴びた旧社会保険庁は特殊法人の日本年金機構になった。組織の衣替えに加え、06年には5年間で国家公務員の数を5%以上減らす法律もできた。

公務員などの労働組合からなる公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）の吉沢伸夫事務局長は「大規模災害や新型コロナウイルスで公的部門の体制の脆弱性が明らかになった」と話す。

「定員の増減より現在の定員や体制が適切なのかが問われるべきだ。本質的な議論が政府や与野党に見られない」と指摘する。

地方公務員の数は国家公務員より多い。この20年間で地方公務員の数は322万人から274万人となり、15%減った。

国家公務員の「特別職」と呼ばれる職員は32万人から30万人でそれほど減っていない。閣僚や裁判官らも特別職になるが、多くは自衛官があてはまる。

省庁の事務職員はほとんどが「一般職」だ。「キャリア」と呼ばれる政策の企画・立案に携わる職員になるには「総合職試験」に合格する必要がある。

国家公務員の試験区分としては大きく、総合職試験のほかに「一般職試験」がある。一般職試験で選ばれた職員は総合職の企画・立案を支える。

先進国で比較すると日本は人口当たりの公務員数が少ない国になった。それでも自治体の仕事と似た業務を担う国の出先機関もあり、国と地方の役割分担を再検討して行政組織をさらに縮小できるという意見も根強くある。