魂

今、日本の政治かで一番魂がこもっている方。当然狙われるし足引っ張る奴もいますが成就して欲しいですね。男の妬みにはご注意を！女の100倍ネチネチですから。

経済安保の加速へ「中国依存」脱却し国民の命守る　高市早苗氏・独占インタビュー「４つの柱」で新たな制度　闘いはＳＣ制度化1/3ページ

2023.5/3 18:13

高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。中国が覇権主義的行動を強めるなか、「日本有事」に備えた国防力強化の重要性は高まっている。経済面から国益の確保を目指す経済安保の加速も待ったなしだが、高市氏は今国会で、放送法の政治的公平に絡み、総務省から流出した「行政文書」の騒動で一部野党の追及を受ける〝試練〟もあった。凶弾に倒れて１０カ月となる安倍晋三元首相への思い、日本初の女性宰相への期待も含め、胸中を語った。　（中村昌史　海野慎介）

４つの柱「重要物資の安定供給」「基幹インフラの強化」「先端技術開発」「特許出願の非公開」

――２０２３年も半分が過ぎようとしている

「昨年５月に成立した経済安全保障推進法が重要局面を迎えている。『重要物資の安定的な供給の確保』『基幹インフラ役務の安定的な提供の確保』『先端的な重要技術の開発支援』『特許出願の非公開』の４つを柱に、新たな制度をつくる。機微な技術情報の取り扱い資格『セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）』の法制度化も目指している」

――ＳＣは重要だ

「宇宙やサイバー分野でもＳＣが求められるが、日本人のビジネスマンや技術者にはそれがない。機微情報に触れられず、海外の政府調達にも入れない。安倍総理（＝永田町では、首相経験者に敬意を示すため『総理』と呼ぶことが多い）は常日頃、『闘う政治家であれ』と言っていた。経済安保担当相としての闘いはＳＣ制度化だ。日本企業のビジネスチャンスを大きく広げ、同志国との信頼も築く。制度化に向けて説明を尽くし、挑戦する姿勢を貫く」

――経済安保の取り組みは

「サプライチェーンの強靱（きょうじん）化が本格化している。補正予算で１兆３５８億円、今年度予算でも１億円の予算をいただいた。国民の生存、国民生活や経済活動に甚大な影響があり、安定的確保が特に必要な物資を、実際に供給途絶したケースも含め洗い出し、昨年１２月に、１１物資を指定した」

――供給網は大丈夫か

「非常に危うい。まず、現代社会に不可欠な半導体の７９％は海外依存だ。ＥＶ車や５Ｇ基地局などに必要な蓄電池、家電製品や発電機に必要な永久磁石も国内供給割合が低い。共通するのは原料の『レアアース』を供給のほぼ全量を、海外からの輸入に依存していることだ」

――解決策はあるのか

「レアアースでは、東京大学の加藤泰浩教授のチームが、日本最東端・南鳥島のＥＥＺ（排他的経済水域）内の海底で、各産業の数百年分もの埋蔵を発見した。今後、水深６０００メートルで採掘可能な機器も投入し、実証事業を進め安定供給を目指す」

「手術などに必要な特定の抗菌性物質製剤は過去に供給途絶して手術が延期されたが、原材料の１００％を中国に依存している。肥料原料である塩化カリウムはウクライナに侵略したロシアやベラルーシが供給元だ。国際情勢が供給を直撃する。調達を多様化し、代替物資は国内開発する。原料調達から製造、備蓄まで日本で完結させる」

「産業用ロボットは日本が圧倒的に強い分野だったが、中国の誘致、買収が猛烈な勢いだ。より優秀な製品を開発し、製造能力を強化し、国際市場での日本の強みを伸ばしていく」

――経済安保は、経済面だけでなく、国防や技術保護、資源を埋蔵する領土・領海の保全などの側面も強い

「昨年１２月に閣議決定した国家安全保障戦略は、約１０年ごとに見直されるが、初めて『経済安全保障』という章立てができた。軍事と民生の境界線はあいまいで、さまざまな技術は『デュアルユース（軍民両用）』となった。日本企業が開発した優秀な耐熱素材が、海外で超極音速兵器に転用されることもある。保護や規制は重要だ」

「官民協力も進める。経済安保推進法で施行された『経済安保重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）』では、重要技術で順次、公募が進んでいる。例えば、『光通信などの衛星コンステレーション』は、情報通信の継続性をあらゆる状況で確保する。国民の命を守り、国際社会への発信を確保するには、情報通信の継続性が必要だ」

――日本の技術はどうか

「衛星コンステレーションは、米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業『スペースＸ』が、ウクライナに提供した衛星インターネットサービス『スターリンク』と同じシステムだ。衛星コンステレーションの通信を、より高セキュリティーな『光通信』に進化させたい。国と民間が力を合わせ、より良いものをつくっていく」

「日本には『合成開口レーダー』（ＳＡＲ）でも優れた技術がある。これを搭載した小型ＳＡＲ衛星は、火山の噴火や夜間で宇宙から地球が見え辛いような悪条件でも、鮮明な画像が得られる。これで、災害や日本が攻撃されるような有事に必要な情報収集力を強化できる」

――国産化が安全を高める

「Ｋプログラムにはドローン（小型無人機）技術も盛り込まれている。世界市場では約６割が中国製だが、中国だから悪いのではなく『一から国産でつくるべき』という観点だ。サイバー攻撃が最大の懸念で、操縦を妨害されたり、ドローンで収集した画像情報などが他国に抜き取られる恐れもある。国産化でリスクを抑制する。同時に、日本製ドローンの飛行時間や荷物の積載量を強化する。災害時などに離島や山間部にも医薬品、食糧、水を運ぶ能力を高める」

――５月には広島でＧ７（先進７カ国）首脳会議が開かれる

「私も科学技術大臣会合の議長を務めるので、準備している。科学技術研究の健全性や公正性を確保する『研究インテグリティー』がカギだ。地球的課題として宇宙のゴミ『スペースデブリ』対策も議題になる見込みだ。Ｇ７に加え、Ｇ２０（２０カ国・地域）にも問題意識を広げたい。日本は商用のデブリ回収技術を有しており、経済成長にもつながる分野だ」