騙される国民

福祉に熱心な左巻きや政治家には注意してください。ポピュラーな質問で例を見ます。

A:本当に貧困な人を対象に、資産、所得を調査し、月々１０万円を給付する。所得ゼロの人には１０万円全額給付。所得があれば所得100円に付き２０％減らすという形で段階的に減額する。原資は累進所得税で、年収600万円を超える所得には全て２０％の累進税を課す。

B:全員に月々１０万円の給付をする。原資は全ての所得に対し２０％の一律課税を行う。

多くの人はA案を選択しますが、これが政治や行政の騙しのトリックであることが理解できていません。数学的思考の方は、A案とB案は‟同じだ“と直ぐに気が付きますが、A案を選ぶ人は、『困ってる人だけ助けるべきだ』、『十分な所得がある人に月々１０万円を給付する必要はない』という騙しの手口に陥ります。しかし、AもBも給付額は同じになります。所得ゼロの人はAもBも年間１２０万円受け取り納税額はゼロのままです。年収600万円の人は、年間１２０万円給付を受けますが納税額も年間120万円になります。

つまり、A案は給付に際しコストが発生するということです。調査と給付の手間を考えれば、人口500人に一人の専任の役人が必要になります。ということは、全国に2万人の役人が必要で、2万人規模となれば、新たに『局』や『庁』を創設し大臣を宛がい予算が必要になります。2万人が年平均500万円で働いたとしたら毎年1000億円の経費が必要です。しかし、B案なら、源泉徴収制度、納税申告制度で自動で振るい分けができ新たな役人やポストを確保する必要はありません。一見、弱者救済のように聞こえるA案は逆に弱者に負担を強いるのです。A案のようなリベラル的政策案は、常に役人のポストが絡んでいて社会主義的で、結果として、国民はB案より多大な税金を支払う必要があるのです。政府や役所に『あれをしろ、これをしろ』と注文する前に、それを行った場合のコストと行わなかった場合の不利益を天秤する習慣をつけてください。公平や公正は『タダ』ではないのです。