わかってない

左巻きは台湾有事に‟巻き込まれるな”といいますが、じゃあ、日本のエネルギーはどうするのですかと質問すればフリーズします。台湾海峡及び周辺地域で戦争が勃発すれば、タンカーや貨物の航路はなく、日本は半年で電気は止まり電車も車も走りません。多分、左巻きは、そうなって欲しいんだと思います。３％の支持が過半数になることなど無く、それなら国家が転覆してしまった方がいいと考えているのでしょう。

チャイナが商船を威嚇、撃沈すれば、それは開戦を意味するとG7で表明すべきです。一次二次の大戦でも、商船は標的になってきました。イランも日本のタンカーを狙ったことで分かるように、仕掛ける側は商船の場合は人的被害が少ないだろうと‟気軽に”攻撃するのです。

【寄稿】中国、台湾を威嚇するため商船を標的に

中国「臨検」船団の派遣は、台湾海峡封鎖の第一歩となる可能性

2023 年 4 月 12 日 16:14 JST

　先週、ケビン・マッカーシー米下院議長と台湾の蔡英文総統がカリフォルニア州で会談した際、中国政府は台湾海峡に複数の巡視船を派遣することで不快感を表明した。中国当局は、この巡視船が臨検（船舶検査）を行う可能性があると説明した。中国はこうした臨検を利用して、通商上重要なこの航路を封鎖することができる。友好諸国の海軍は、台湾海軍への支持を示すべきだ。各国政府は、船舶が代替ルートを使って運航できるよう、海運業界のために早期警戒システムを構築する必要がある。

　中国国営の日刊紙チャイナ・デーリーは4月6日、「高性能巡視船『海巡06』の率いる船団が、3日間にわたる特別作戦の2日目となる同日、台湾海峡の中央部でパトロール任務を続けた」と報じた。この船団は、蔡氏がマッカーシー氏と会談する数時間前に現場に到着しており、中国政府は、同海峡を通過する貨物船に対する臨検を行う可能性があると明言した。

　台湾海峡は東南アジアと日本、韓国および中国北部の間を結ぶ貨物船の主な通過ルートで、毎年世界のコンテナ船のほぼ半数が通過する、世界で最も往来の激しい航路の一つだ。海峡の南北の長さは200カイリ（約370キロメートル）あるものの、現代の船舶が通過できるほど深い場所の幅は15カイリにとどまる。この海峡について、中国政府は「主権と管轄権」を持つと主張しているが、台湾や米国をはじめとする国々は国際水域だと考えている。こうした考えが共存できたのは、1955年に米空軍のベンジャミン・デービス大将がこの海峡に「中間線」を引いたからだった。この線は非公式の海上の境界線の役割を果たしている。

　台湾は海運会社に対し、海巡06率いる船団による臨検に応じないよう指示した。米太平洋軍作戦部長をかつて務めたマーク・モンゴメリー退役少将は、「これは事実上の海上封鎖だ。これは中国にとって、海運会社や保険会社を台湾に関わらせないようにするための方法の一つだ」と述べた。

　今回、船団は臨検を一切行わなかったと報じられているが、次回は行うかもしれない。臨検が実施されれば、台湾海峡を通過するとみられる1日当たり約240隻の船舶に大混乱を引き起こすだろう。リスクを分析する海上保険機構「戦争委員会連合（JWC）」のニール・ロバーツ事務官は、「15カイリの水域を1時間で10隻の船が航行するということは、慎重に管理しなければ、すぐに渋滞が起き得ることを意味する」と述べた。中国はこうした行動を通じ、台湾海峡を排他的経済水域と位置付け、封鎖状態を作り上げる可能性がある。台湾海峡を通過できることは、地域の国々にとってだけでなく、東南アジアや中国北部の部品工場や組み立て工場に依存している世界のサプライチェーン（供給網）にとっても極めて重要だ。

　保険ブローカー、ウィリス・タワーズ・ワトソンの海事専門家、サイモン・ロックウッド氏は「事態がエスカレートすれば、深刻な問題となるため、（船舶）戦争保険市場は明らかに注視しているが、これまでのところ、現状は維持されている」と指摘した。同氏は「中国は台湾を完全に支配したいのだろうが、同時に海上貿易も必要としている」と付言した。入手可能な最新のデータである2021年の統計によれば、世界各地から中国の港湾への商船の寄港数は26万464回だった。ただ、海運会社にとっての問題は、中国の習近平国家主席が海上貿易よりも権力の必要性が高いと考えている可能性があることだ。習氏は自身の権力強化のためには経済的成功を犠牲にしても構わないとの意向を示し、中国で最大級のハイテク企業の活動を規制した。昨年秋に習氏が国家主席（共産党総書記）として3期目入りが決まった際、中国の大手ハイテク企業の株価は急落した。

　蔡氏が外国の指導者との会談を続ければ、習氏は臨検のための船団で台湾周囲の海域を封鎖するかもしれない。そうした行為は臨検であり、軍事攻撃ではないため、台湾も同盟・友好諸国も効果的な方法で報復することはできないと思われる。また、中国は南シナ海の大半の海域の領有権を主張している。このため同国がベトナム・フィリピンなどの諸国によってこうした権利を侵害されたと感じれば、これらの諸国（およびこれら諸国を往来する膨大な量の国際的な海運業務）も似たような妨害を受ける恐れがある。

　われわれは、こうしたシナリオに備える必要がある。中国をいら立たせる可能性のある行動を起こす国の政府は、その何週間か前にJWCなどの海事関係団体に通告するべきだ。そうすれば、台湾海峡を通過予定だった船舶が、別のルートを選択できる。しかし、中国政府が狙っているのは、世界の貿易量の80％を担う海運業界を怯えさせて、台湾に近づかせないようにすることだ。それに対抗するための最初のステップは、台湾の友好諸国の海軍が台湾支持のシグナルを出すことだ。モンゴメリー元少将は「米海軍は台湾海軍との合同演習を実施すべきであり、各港湾の近くで演習を行うことも可能だ」と語った。2023財政年度の米国防権限法には、米国と台湾の軍事協力拡大のための予算が盛り込まれている。

　蔡氏とマッカーシー氏の会談へのさらなる報復措置として中国は、台湾侵攻を想定した演習を実施した。これまで米軍は、こうした威嚇行為への対抗策としての軍事演習をしばしば行ってきており、現在は南シナ海で、以前から計画されていたフィリピンとの合同演習を実施している。しかし中国はこれまで、同国が非軍事的な海運妨害策に出るのではないかという不安の種をまくことが可能だった。それは、こうした妨害策による混乱に対処するための計画を、他の諸国がほとんど持ち合わせていなかったからだ。各国政府と海運業界が協力すれば、中国船舶による臨検の脅しを抑制できる。「臨検船団」が意図する役割を果たせないならば、中国がこうした船団を台湾海峡に送り込むことは無意味になる。