戦争前夜

チャイナはアメリカに次ぐ大国になっていても未だに発展途上国扱いで様々な貿易、金融の恩恵を受けていますが、アメリカ議会は全会一致で「中華人民共和国の発展途上国扱いを剥奪する」法案を415対0で可決しました。この法案はWTO等の国際機関におけるチャイナの「発展途上国の地位」を剥奪し、国際貿易において貧困国の為の優遇措置を受けさせない様にするものです。無論、チャイナが黙っているはずもなく、国連をはじめ、手懐けている国際機関で騒ぐでしょうが何時までも二枚舌が続くはずもなく、もっと早くにやるべきでした。

ようやく、ここにきてアメリカも、『対中防衛』という、台湾などを防衛するという視点から、『対中戦争』というチャイナ本土へ戦争を仕掛けるという戦略に変ってきました。アメリカ軍需産業は、対中戦争に向けた兵器、物資の増産体制に入っています。対中進出しているアメリカ企業も撤退準備に入っているところもあります。アメリカは恐ろしい国ですから、いったん舵を切ったらドンドン仕掛けてきます。今の様子はアヘン戦争前のイギリスのようですが、チャイナは一つの国家ではなく、大きく分けると6つの地域民族を無理やり中国共産党が占領しているのですから、戦争をし、共産党を潰し、6つに分割するのが自然だと私は思っています。人民解放軍は中華人民共和国の軍ではなく中国共産党の『私軍』ですから、共産党がグラつけば人民解放軍の統率も崩れます。

下記は自動和訳ですので一部日本語が変ですが意味は分かると思います。

下院が超党派の法案を可決し、中国の「発展途上国」の地位を取り消す

中国は世界第 2 位の経済大国ですが、国際機関では「発展途上国」の地位を維持しています

下院は月曜日に、優先融資やその他の経済的利益へのアクセスを与える国際機関における中華人民共和国の「発展途上国」の地位を取り消す法案を可決した。

ヤング キム下院議員 (共和党、カリフォルニア州) とジェリー コノリー (民主、バージニア州) によって提案された、中国は発展途上国ではない法は、中国を発展途上国として分類または扱うことに反対する米国政府の方針となります。世界貿易機関など、米国が加盟している条約またはその他の国際協定の条項。下院は、迅速な議論を可能にし、可決には 3 分の 2 の多数を必要とするファストトラック「ルールの一時停止」プロセスの下で検討された後、415 対 0 の全会一致で法案を進めました。

「一帯一路構想として知られる債務トラップ外交詐欺の一環として、発展途上国のインフラプロジェクトに何兆ドルも費やしているにもかかわらず、中国は国際機関からの開発援助や融資を申請することで、発展途上国の地位を利用している」とキム氏は述べた。ハウスフロア。「実際、中国が融資を撤回したことは、実際の発展途上国から手を引き、中国が一帯一路計画に資金を提供するのに役立っている。競争の場を平準化するのは長い間遅れていた」

スーザン ワイルド下院議員 (民主党-ペンシルバニア州) は、「私はこの超党派の措置を支持します。なぜなら、国際条約や組織への米国の関与を深めると同時に、これらのフォーラムでの中国自身の利己的な行動に効果的に対抗しようとするからです」と付け加えた。

この法案は、国際機関が中国の地位を発展途上国から高中所得国、高所得国、または先進国に変更することを提唱することを国務省に要求するものです。これは、米国に次ぐ世界第 2 位の経済大国であり、世界の国内総生産 (GDP) の約 18% を占める中国の地位をよりよく反映しています。

国務省はまた、国際機関が現在そのようなメカニズムを持っていない場合、中国の地位を発展途上国の地位に変更するメカニズムを開発する任務を負うことになる. また、発展途上国であることを理由に、中国が優遇されたり支援を受けたりしないようにすることも視野に入れている。法案は、そうすることが米国の国益にかなう場合、大統領がこの要件を放棄することを認める。

「中国は発展途上国ではない」が法律になれば、中国が国際機関で享受している利益が劇的に損なわれる可能性があります。

たとえば、世界貿易機関は、途上国の貿易機会を増やすことを目的として、発展途上国に「特別で異なる待遇」を与えています。「発展途上国」としての中国の現在の地位は、世界銀行の国際金融公社 (IFC) からの開発融資へのアクセスも可能にしており、その一部は中国共産党 (CCP) による人権侵害を可能にする団体に提供されています 。

この問題は先週、中国共産党が新疆ウイグル自治区で進行中の中国ウイグル族に対する大量虐殺に関する議会公聴会で取り上げられた。

国際信教の自由に関する米国委員会の委員長である Nury Turkel 氏は、「世界銀行と IFC は、これらのキャンプを建設している団体に資金を提供してきた」と指摘し、「XPCC、新疆生産建設隊と呼ばれる団体」に提供された団体に資金を提供している。米国および欧州連合によって認可されています。ターケル氏は、XPCC は「進行中の強制労働慣行にも大きな責任を負っている」と付け加えた。

現時点では、中国は発展途上国法ではないという法案が上院で検討されるかどうかは不明であり、ミット・ロムニー上院議員 (共和党、ユタ州) とクリス・ヴァン・ホレン (民主党、メリーランド州) は、終焉中国の法案として知られる同様の法案を提出しました。発展途上国地位法。

しかし、米国がこの問題に対処するための二院制および超党派の支持は、米国が過去数十年よりもはるかに厳しい中国に対する姿勢を取る必要があるという超党派のコンセンサスが議会で高まっていることを反映している.

1月初旬、下院民主党員の3分の2以上が、中国とのアメリカの戦略的競争を調査するための新しい下院委員会を設立するために共和党員と共に投票し、多くの人が戦略石油備蓄から中国企業への石油の販売を阻止することに投票しました。

Fox Business の Peter Kasperowicz がこの記事に寄稿しました。