検証

コロナで使った公金は５０兆円に届こうとしています。２億儲かった、５億儲かったという医者のSNSを見てると、公に検証、検証過程と結果を公表し、多分多くの不正があるでしょうから、不正者、不正病院には公金横領を適用しなければなりません。必ず、過程と結果の公表が必要なのです。多くの人が死に、多くの会社が倒産していますが、天災でもなんでもなくチャイナウィルス。

日本の報道や識者は『コロナは感染症』という認識ですが、海外の多くの国では『コロナは犯罪』と捉えられています。犯罪を犯した者、国に責任を取らせるという道筋が無ければ国民の信任を得ないのです。アメリカでもTwitterが買収され、隠してきた多くのファイルが公表。共和党が下院を獲りチャイナとCDCへ切り込んでいます。国民を騙し国を売った者への制裁へ一歩づつ進んでいます。

一体いくら使ったんだ！　コロナ医療含め50兆円時代に

編集委員　大林 尚

霞が関エックス線

2023年1月25日 5:00 [有料会員限定]

欧米を歴訪した首相は日本のコロナ対応の異質性を感じたに違いない=共同

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを春にも季節性インフルエンザや風疹と同じ扱いに緩和する方針を、岸田文雄首相が固めた。本来は厚生労働相の諮問機関たる審議会が発議すべき規制緩和だが、政治に追従するのが昨今の審議会の実態だ。

一部の野党や医療団体との関係が深い与党議員には慎重論が残っているようだ。首相は23日、衆参両院本会議での施政方針演説でマスク着用のあり方を含め、改めて緩和への決意を述べた。慎重論を抑え込む腹づもりなのだろう。

なにより今月半ばにかけて欧米5カ国を歴訪した首相は、日本のコロナの扱いが「欧米標準」から懸け離れているのを肌で感じたに違いない。5月の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で自らが議長をつとめることを考えれば、規制緩和を言い出すタイミングは今をおいてほかになかった。

インフルエンザと同じ扱いにするということは、コロナ感染症を特別視するのをやめ、普通の感染症とみなすのと同義だ。コロナに関係する医療費も健康保険を通常どおりに適用するのが筋である。ワクチン接種は自己負担にする、コロナ治療で医療機関にかかったときは原則3割の窓口負担を払う――などだ。そしてこの際、岸田政権がしなければならないのは、過去3年間のコロナ禍中に私たちは一体いくらの医療費をつぎ込んできたのか、その検証である。

典型的なお役所仕事であろう。コロナ初年度の2020年度の国民医療費について昨年11月、厚労省は「42兆9665億円となり、前年度より3.2%減少した」と発表した。コロナ初期は人どうしの接触を避けようと、小児科などを中心に医療機関の受診を手控える傾向が人びとのあいだに強まった。国民医療費が減った主因だ。しかし肝心のコロナ関係医療費はどうだったのか。

同年度中に政府が医療機関に配ったコロナ関係補助金は、合わせて2兆5000億円。国民医療費と足し合わせると、およそ45兆5000億円の医療費を使った計算になる。同様に21年度に配ったコロナ関係補助金は3兆8000億円、22年度は3兆5000億円を計上している。この結果、医療費の総計は21年度が約48兆円、22年度はコロナ特例の診療報酬かさ上げもあって50兆円規模に達する。財務省が推計し、昨年11月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した試算値だ。

補助金には「幽霊病床」と皮肉られた病床確保料が含まれる。昨年11月、医療機関が病床確保料を不適切に受け取った事例が9都道府県で計55億円あると会計検査院が指摘したのは、氷山の一角であろう。不適切なら国庫へ返すのが道理だ。それもこれも含め、コロナ関係医療費が安全性・効率性・効果性の3点で本当に意味のある使い方をされたのか、検証する責任が岸田政権にはある。政権が二の足を踏むなら、立法府たる国会がその責を負うべきだ。

そもそも厚労省の国民医療費は国際標準からみると、かなり立ち遅れた統計である。医療経済学を専門とする井伊雅子・一橋大教授は、経済協力開発機構（OECD）が加盟国間の比較などに使う「保健医療支出」（Health Expenditure）をもとに政策立案すべきだと提言する。これは介護費、病気予防にかかった費用、さらには補聴器や眼鏡、薬局で扱っているスイッチOTC医薬品などを含む広義の概念だ。

20年度の日本の保健医療支出は速報値でおよそ60兆円。厚労省が前年度より減ったと説明した国民医療費を17兆円も上回る巨費である。

毎月勤労統計について、厚労省が長年でたらめな調査をしていた不祥事が明るみに出たのは19年初めだった。この調査不正は組織ぐるみだった可能性が強いが、同省は組織の関与を認めようとしなかった。ある与党議員は「これが組織的関与でないなら厚労省は組織ではない」と批判していた。以来、統計制度改革は同省が背負う大きな課題のひとつである。

19年の保健医療支出をOECD加盟国間で比べてみよう。国内総生産（GDP）に占める比率は日本が11.1%で、米国、スイス、ドイツ、フランスに次ぐ5位につける。意外にも高福祉国家の代名詞になっているスウェーデンは6位だ。日本は中福祉でやってきたと、したり顔で語る学者は少なくないが、こうしてみると世界でもかなりの高福祉国家であることがわかる。

20年以降はコロナ関係補助金が加わる。GDP比はドイツやフランスを抜くかもしれない。医療・介護制度の持続性が厳しく問われる局面である。私たちはコロナ関係医療を含めて一体いくら使ったんだ。コロナを普通の感染症にするというなら、岸田首相にはぜひこの答えを出してもらいたい。

インフルエンザと同じ扱いにするということは、コロナ感染症を特別視するのをやめ、普通の感染症とみなすのと同義だ。コロナに関係する医療費も健康保険を通常どおりに適用するのが筋である。ワクチン接種は自己負担にする、コロナ治療で医療機関にかかったときは原則3割の窓口負担を払う――などだ。そしてこの際、岸田政権がしなければならないのは、過去3年間のコロナ禍中に私たちは一体いくらの医療費をつぎ込んできたのか、その検証である。

典型的なお役所仕事であろう。コロナ初年度の2020年度の国民医療費について昨年11月、厚労省は「42兆9665億円となり、前年度より3.2%減少した」と発表した。コロナ初期は人どうしの接触を避けようと、小児科などを中心に医療機関の受診を手控える傾向が人びとのあいだに強まった。国民医療費が減った主因だ。しかし肝心のコロナ関係医療費はどうだったのか。

同年度中に政府が医療機関に配ったコロナ関係補助金は、合わせて2兆5000億円。国民医療費と足し合わせると、およそ45兆5000億円の医療費を使った計算になる。同様に21年度に配ったコロナ関係補助金は3兆8000億円、22年度は3兆5000億円を計上している。この結果、医療費の総計は21年度が約48兆円、22年度はコロナ特例の診療報酬かさ上げもあって50兆円規模に達する。財務省が推計し、昨年11月の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した試算値だ。

補助金には「幽霊病床」と皮肉られた病床確保料が含まれる。昨年11月、医療機関が病床確保料を不適切に受け取った事例が9都道府県で計55億円あると会計検査院が指摘したのは、氷山の一角であろう。不適切なら国庫へ返すのが道理だ。それもこれも含め、コロナ関係医療費が安全性・効率性・効果性の3点で本当に意味のある使い方をされたのか、検証する責任が岸田政権にはある。政権が二の足を踏むなら、立法府たる国会がその責を負うべきだ。

そもそも厚労省の国民医療費は国際標準からみると、かなり立ち遅れた統計である。医療経済学を専門とする井伊雅子・一橋大教授は、経済協力開発機構（OECD）が加盟国間の比較などに使う「保健医療支出」（Health Expenditure）をもとに政策立案すべきだと提言する。これは介護費、病気予防にかかった費用、さらには補聴器や眼鏡、薬局で扱っているスイッチOTC医薬品などを含む広義の概念だ。

20年度の日本の保健医療支出は速報値でおよそ60兆円。厚労省が前年度より減ったと説明した国民医療費を17兆円も上回る巨費である。

毎月勤労統計について、厚労省が長年でたらめな調査をしていた不祥事が明るみに出たのは19年初めだった。この調査不正は組織ぐるみだった可能性が強いが、同省は組織の関与を認めようとしなかった。ある与党議員は「これが組織的関与でないなら厚労省は組織ではない」と批判していた。以来、統計制度改革は同省が背負う大きな課題のひとつである。

19年の保健医療支出をOECD加盟国間で比べてみよう。国内総生産（GDP）に占める比率は日本が11.1%で、米国、スイス、ドイツ、フランスに次ぐ5位につける。意外にも高福祉国家の代名詞になっているスウェーデンは6位だ。日本は中福祉でやってきたと、したり顔で語る学者は少なくないが、こうしてみると世界でもかなりの高福祉国家であることがわかる。

20年以降はコロナ関係補助金が加わる。GDP比はドイツやフランスを抜くかもしれない。医療・介護制度の持続性が厳しく問われる局面である。私たちはコロナ関係医療を含めて一体いくら使ったんだ。コロナを普通の感染症にするというなら、岸田首相にはぜひこの答えを出してもらいたい。