予算

国会が始まれば予算の話になります。予算をマクロ経済からみれば「規模ありき」です。ＧＤＰギャップを埋めなければ、有効需要不足となり、その半年後くらいに失業率が高くなります。これは基本中の基本。内閣府は2022Q１をもとに21兆円とはじいていますが、現実は30兆円。

政府と日銀には最低限度の役割として雇用の確保があるので、先進国のマクロ経済政策としてＧＤＰギャップを埋めるような経済対策を行うのは至極当然です。こうした有効需要の原理からみれば、中身については極論すればどうでもいいのです。どのに幾ら使おうが、それは市場で循環しますから、あくまで規模にこそ意味があります。幸い、現在の日本の財政事情は統合政府でみる限り、当面は心配する必要はありません。規模確保が財政事情から困難なこともありますが、そういう時は国債を発行してでも需要を喚起すべきなのです。

マスコミや財務省の太鼓持ちの学者、エコノミストは、規模が大きすぎるなどという人が多いのですが、財政事情が分からず財務省の言いなりで、目先の、どうでもいい個別政策にしか目がいかないバカ者です。ましてや、マクロ経済のＧＤＰギャップなどを理解もできません。そして、理論的な根拠もなく、「中身が重要」と言いつつ特定政策を主張します。これこそ、財務省の思うがまま。特定政策の優先順位について万人を納得させるロジックはありません。となると、予算審議で無駄な時間ばかり経過し財務省の言うとおりに落ち着きがちなのです。何度も言いますが、やれ「無駄遣い」だの、「子供のため」だの、個別の使い道は《どうでもよい》。大事なことは規模の拡大。

今はお金があるのです。ジャバジャバ使い市場を喚起し所得向上の確固たる土台を形成すべき年度の予算であるべきです。