NHK

大谷翔平君が年末の紅白の審査員出場辞退。NHKが基本的な約束事を破ったために不信感があるとされています。総じてマスコミは自身の保身以外に約束事を守りません。『その時はそうだった』というチャイナと同じ言い訳をします。私の経験では、断トツに約束を破るのはNHKです。それを証明できる数字があります。NHKの職員の逮捕者数は、一般企業の逮捕者数の５倍（2020年）。これはマシで、10倍を超えている年（2002年）もありました。普通の企業であればマスコミに叩かれまくって倒産でしょうが、NHKはマスコミに叩かれませんから存続しています。下記の記事も、根源的な理由は給与が下がるから客（国民）に負担してもらうという安直な思考です。巷に騒がれている『NHKスクランブル化』は法律を知らない方々が騒いでいるだけで現実味はありません。NHK法に「公共の利益につながる放送」と謳われている以上、スクランブル化というのは公共ではなく個人化ですから無理なのです。NHKは完全民営化か解体。答えはこの2つです。

NHK「受信料払わなければ “罰金” 2倍」百田尚樹氏も「カネを取ることしか考えていない」…純資産8891億円もあるのに

12/9(金) 19:26配信

NHKの受信料といえば、2023年10月から1割値下げすることが発表されたばかり

　NHKが受信料未払い者に対し「2倍」の割増金を請求することに、不満の声が集まっている。

　NHKは、12月6日、経営委員会で受信規約の変更案を議決、総務大臣に認可申請をおこなった。

　変更案では、不正に受信料を払わなかった場合、指定期間（受信機を設置した月の翌々月末）までに契約しなかった場合、受信料の2倍に相当する額を割増金として請求するとしている。総務大臣の認可が下りれば、2023年4月から施行される。

　NHKの受信料といえば、2023年10月から1割値下げすることが発表されたばかり。一般的な契約（衛星契約・口座、クレジットカードの継続払）で月2170円が1970円になるが、それでも「まだ高い」という意見は多い。

　実質的な “罰金” 制度を設け、徴収率を上げることで値下げぶんの減収を補う――そんな見方もできるNHKの方針に、SNSでは批判的な意見が寄せられている。

　特に目立つのが、

《一刻も早くスクランブル放送にすればいいだけ。なんか本当にズレてるんだよな》

《観てないのになぜ受信料払わないかんのよ！？スクランブルにしてよ！観たい人だけ払えばいいやん！》

　といった、スクランブル化を望む意見だ。

　また、NHKの経営について疑問を持つ声も多い。作家の百田尚樹氏は、12月8日、自身のYouTubeチャンネルでこの報道について触れ、

「私はNHKの経営委員やってたからわかるんですけど、ものすごくお金を貯めこんでるんですよ」

「そんだけお金あるんやったら、もう3年くらいは『受信料いりませんわ』ってなるはずなんです。だって、めっちゃくちゃ儲けてるんです」

「毎年、受信料で貯金がどんどん増えていくんです。明らかに取りすぎでしょ」

「NHKの上は、カネ取ることしか考えてないんですよ」

　などと発言し、厳しく批判した。百田氏は、2013年11月から2015年2月まで、NHKの経営委員を務めていた。

　NHKの2021年度決算では、事業収入が年間で7009億円（うち受信料収入が6801億円）。収入から支出を引いた事業収支差金は400億円の黒字となっている。また、9月30日時点で、現預金767億円、有価証券4372億円などを保有し、純資産は8891億円も積み上がっている。

　2023年1月、NHKの新会長に日銀元理事の稲葉延雄氏が就任する。稲葉氏は会見で「受信料を支払っている国民のみなさんから信頼をしていただくことが大事」と語ったが、はたしてその経営手腕は？