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ＰＣにしろネットにしろアメリカの軍事産業から生まれました。国防産業というのは『ゆるぎない』ものなのです。一般経済が良かろうが悪かろうが、『経済は安全保障の上に成り立つ』というのが世界の認識です。安全が担保されなければ経済活動どころでなくなるからです。日本人は『安全はタダで当たり前』のように勘違いされている方が多いのですが、安全は高コストなのです。日本以外の国では優秀な人材は軍事産業へも多くの人材が集まります。国は国防産業促進に力を入れ、たとえ不景気であっても国防はゆるぎないからいい人材が集まり、軍事産業でできた発明や技術を民間転用して次世代の大きな経済活動発展に結びつけます。不景気になれば公務員志向が増えるでしょ。それを理系でやれるのが軍事産業です。もう、文系経済は要らんのです。日本の大学も文系不要の時代を認識すべきです。

トマホーク500発購入の次は「国立兵器工場」…防衛予算5年で43兆円確保も専門家は「まだ不十分」と指摘「防衛産業は崩壊寸前」

12/6(火) 14:38配信

SmartFLASH

　12月5日、岸田文雄首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と会談し、2023年度から5年間の防衛費総額について、 およそ43兆円を確保するよう指示した。

　11月末には、2027年度までの防衛費をGDP2％として予算を組むことを指示している。GDP比2％はおよそ11兆円で、2022年度当初予算5兆4000億円から見れば、倍以上の大幅増額となる。

「日本の防衛をめぐる動きが慌ただしくなっています。

　11月30日には、米国製の巡航ミサイル『トマホーク』を、2027年度までに最大500発購入することを検討中と読売新聞が報じました。イギリスは2014年に65発を計1億4000万ドル（約190億円）で購入しており、単純計算で1500億円ほどになります。

　また、12月3日には、防衛省が沖縄の南西諸島を防衛する陸上自衛隊の第15旅団を『南西防衛集団』に格上げし、3000人規模を展開させる予定だと報じられました。

　さらに、政府は『防衛装備移転3原則』を改定し、条件つきで武器を輸出する検討に入っています」（週刊誌記者）

　そうしたなか、12月1日に驚きのニュースが飛び出した。

　自民党の小野寺五典・安全保障調査会長が、防衛関連企業の負担軽減をはかるため、国による軍需工場の建設・保有を検討していると、アメリカの通信社「ブルームバーグ」に明かしたのだ。いわば「国立兵器工場」で、戦前日本にあった軍隊直属の工場「工廠（こうしょう）」の復活に当たる。

　このことが報道されると、SNSには激しい賛否が寄せられたが、いったいどのような意味合いがあるのか。「背景には、日本の防衛産業が衰退の一途をたどっていることがある」と話すのは、防衛問題研究家の桜林美佐さんだ。

「諸外国と違って、日本の防衛産業は事実上、輸出ができません。顧客は自衛隊だけですから、どうしても価格が高くなりがちです。

　近年、安全保障環境が急速に厳しくなっていますが、それに合わせて国産の装備品を作るとなると、ゼロから開発する必要があり、時間もかかってしまう。

　一方、アメリカなど他国から購入すれば、最新の装備品が比較的短い時間で、購入時は安く手に入ります。その結果、輸入が増えて、国産品の調達が減り、これまで100社以上の企業が事業の撤退や倒産に追い込まれました。

　装備品というのは、新規に買うより、修理・整備にかかるお金のほうが高いんです。新しい装備品も高機能化で値段が上がりつづけるなかで、国内の防衛産業が割りを食った形となりました」　

　それでも予算が増えなかった理由は、どこにあるのか。

「三木武夫内閣が1976年に閣議決定して以降、防衛費はGDP1％という暗黙の了解ができてしまいました。おおよその上限が決まっているなかで、従来の防衛費5兆円でも『多すぎる』と批判される状況でした。

　安全保障環境が厳しくなっていることはあまり世間に浸透していないので、防衛費を増やすという話が出ると、それだけで『軍国主義まっしぐらだ』といった批判が増えるんです。

　そんな厳しい状況で、自衛隊の人たちは真夏でもエアコンなしで暮らしたり、耐震構造になっていない隊舎が4割もあったり。『共食い』といって、使える部品を他の機体から移すことまでやってきたんです。

　ですから、今回の話は防衛費を『増やす』というより、『正常化する』ということではないでしょうか。現時点で、そもそも十分ではないんですから」（桜林さん）

　装備品は輸入でも手に入るが、桜林さんは「国産ならではのメリット」があると話す。

「日本はとても特殊で、自衛隊の装備は外国軍の装備とまったく違うんです。日本の場合は他国を攻めることを想定していませんから、空母や長い距離を飛べる飛行機は持てません。国内の車道を走るときは道路交通法を守る必要があるため、戦車にはウィンカーがつきますし、排ガス規制が適用されます。

　そんな軍は、世界中を見渡してもどこにもありません。そういった日本のルールに合わせた装備品を海外にオーダーすると、特別なリクエストになるので、ものすごく高値になってしまいます。

　ですが、国内に製造拠点があれば、細かい融通を利かせられますし、なにか足りないときもすぐに作ってもらえます。お金も日本のなかで管理したほうがいいでしょう。

　もちろん、足りないものを輸入することは問題ありませんが、輸入頼みになると、価格や調達スケジュールなどを各国の事情に合わせなくてはなりません。結局、日本国内に製造技術があることが日本を助けることにつながるんです」

　岸田首相はGDP2％という数字を出したが、桜林さんは「これでもまだまだ少ない」と言う。

「予算が増え、ミサイルやレーダーなど、いま補強しなくてはいけない分野は強化されるでしょうが、防衛産業全体の活性化につながるかどうかは疑問が残ります。

　防衛産業の維持という観点からすれば、向こう5年の予算が増えるより、今後安定して受注が見込めるかどうかのほうが大事です。

　いま日本は官民の切り分けをして、企業同士を競争させて競争入札にする方式が取られています。結果、価格競争を招き、企業が衰退する一因になっています。そのうえ、当初の予定よりコストがかかっても補償はほとんどなく、企業自身が負担しているのです」（同）

　国が防衛産業を守っていくという気概が求められる時代なのだ。