日本国

今日の１本目は、「日本の常識は世界の非常識」。よく言うガラパゴス化という話ではなく、日本のマスコミの低能な洗脳で日本人は知らず知らずに汚染されバカになっています。テレビや新聞、それらを作る彼らを知れば「こんな奴らの作っているものを」と思うはずです。我々は突然生まれてきたわけじゃなく、多くの歴史を背負った民族の一員として生まれてきました。人の人生は「生まれた時と場所」が９９％を占め、本人の資質や努力など１％なのです。私が奴隷貿易の頃にアフリカで生まれたなら、私が今のチャイナで生まれたならと考えると、人生なんて本当に時と場所の運だなと考えさせられます。

日本人に生まれ、日本の歴史を背負い、恵まれた現代で自分なりの人生を歩む。左巻きは日本でも海外でも歴史を否定しますが、彼らは人類の敵ですから　そういう非人類的行動がとれるのです。学校の教科書で習うのは戦争と文化が歴史の大半を占めます。当然、どこの国の教科書でも偏りや偏見はあります。日本はＧＨＱのプログラムに則り自虐的教育を施しました。戦後、これだけ時間がたっているにも拘らず平気で嘘を教育しています。自分で調べれば、本や資料を読めば、おおよそなぜウソの教育がされてきたのか、本当の歴史はどうなのか判断がつくはずです。

下記は、元防衛官僚にも拘らず、まるで左翼運動家のような行動をしている方の記事です。最初から最後まで、現実味の無いお花畑論が展開されています。戦後、アメリカが作った憲法を承認した日本の自衛隊、防衛庁（現防衛省）には一定数の反戦左翼が存在しています。憲法で国軍と規定されない宙ぶらりんの組織ゆえ、こういうバカがいるのです。それは彼らにとっても不幸でしょう。自衛隊は軍隊。海外もそのように見ています。憲法を改正し国軍となれば、国賊扱いされるので左翼は所属しにくくなります。ハッキリさせましょうよ、いい加減に。

「敵基地攻撃、際限のない撃ち合いに」柳沢協二・元官房副長官補が語る　「国民に被害及ぶ恐れ」伝える必要

2022年11月30日 06時00分

＜崩れゆく専守防衛～検証・敵基地攻撃能力／特別編＞

　戦後の安全保障政策の大転換となる敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を巡る議論が政府・与党で続いている。柳沢協二・元内閣官房副長官補は、保有した敵基地攻撃能力で実際に相手国を攻撃すれば、日本本土を攻撃する大義名分を与え、際限のない撃ち合いに発展する危険性を指摘した。（川田篤志）

　政府は議論を進める理由として、相手国のミサイル攻撃を防ぐ対処力を向上させるためと説明している。柳沢氏は「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、全て一気につぶせなければ、日本が報復される」と反論。仮に日本が敵基地攻撃能力を持っても、軍事大国となった中国を抑止できるか、疑問を呈した。

　さらに、相手国の国土をたたけば、むしろ日本を攻撃する理由を与え、ミサイルの応酬により国民に甚大な被害が出ることを危惧した。

　憲法に基づく日本の安全保障の基本方針「専守防衛」について「国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、相手に日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ」と解説。敵基地攻撃能力を持てば「専守防衛は完全に崩れ、有名無実化する」と話した。

　各社の世論調査で保有に理解を示す意見が多いことについては「国民自身に被害が及ぶ恐れがあると、政治家が伝えなければいけない」と強調。「敵基地攻撃能力を持って実際に戦争になれば、日本の国土にも確実にミサイルが撃たれる。国民に都合の悪い事実を伝えていない」と批判した。

▶柳沢氏との一問一答は以下の通り

　―敵基地攻撃能力を保有することの問題点は。

　「最大の問題は、日本を狙う攻撃の着手を事前に認定できても、たたけば結果として日本が先に相手の本土を攻撃する構図になることだ。国際法上は先制攻撃ではないとの理屈でも、相手に日本本土を攻撃する大義名分を与えてしまう。確実に戦争を拡大させ、際限のないミサイルの撃ち合いに発展する」

　―政府は迎撃ミサイル防衛には限界があり、反撃能力が必要だと説明する。

　「中国や北朝鮮は相当数のミサイル施設があり、一気につぶせなければ日本が報復される。相手を脅して攻撃を思いとどまらせる『抑止力』についても、軍事大国の中国に対し、ちょっとした敵基地攻撃能力を持っても抑止できるとは思えず、反撃を受けた場合の民間人防護の議論もない。論理として完結していない」

　―専守防衛を維持しつつ保有することは可能か。

　「専守防衛とは日本は国土防衛に徹し、相手の本土に被害を与えるような脅威にならないと伝え、日本を攻撃する口実を与えない防衛戦略だ。敵基地攻撃能力を持てば、それが完全に崩れて専守防衛は有名無実化する」

　―日本が取るべき道は。

　「力には力で対抗する抑止の発想では、最終的に核武装まで行き着いてしまい、その論理は正しい答えではない。日本は国土が狭く、食料やエネルギーなどを全て自給できず、海外とつながらなければ生きていけない。少子化も進み、戦争を得意とする国ではない。武力強化ではなく、戦争を防ぐ新たな国際ルール作りに向け、もっと外交で汗をかかなければいけない」

　―世論調査では保有に理解を示す意見も多い。

　「ロシアによるウクライナ侵攻や台湾を巡る米中の緊張状態、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮など、安保環境は間違いなく厳しさを増している。国民に戦争への不安が広がるのは当たり前とも言えるが、敵基地攻撃という戦争に備える政策を選ぶのなら、国民にも被害が及ぶ恐れがあると政治家が伝えなければいけない。相手への攻撃ばかり注目されているが、日本も確実にミサイルを撃たれる。国民全体が戦争に耐え抜く思いになっているか疑問で、国民に都合の悪い事実を伝えていない」

　―ウクライナから日本が学ぶことは。

　「ウクライナがなぜロシア本土に反撃しないかというと、攻撃すれば核も含めたより強力な反撃をされる口実を与えかねないからだ。軍事大国を相手にした戦争では、相手と同じことをしてはいけない」

　やなぎさわ・きょうじ　1946年生まれ。東大法学部卒。70年に防衛庁（現防衛省）に入庁し、運用局長や防衛研究所長などを歴任。2004年～09年に内閣官房副長官補として安全保障政策などを担当。共著に「非戦の安全保障論」（集英社）など。