労働

Twitterで解雇された人と追従して辞めていく人は‟いらん人”なのです。同じくGAFAでも各々が万単位で従業員を切っていますが、急拡大した組織は一旦踊り場で足元を見る時期なんでしょう。今の雇用法では週の労働時間が40時間くらいでしょうが、その会社が社会を変える、その会社が日本を変えるというような意気込みがあるなら、週労働は70時間必要です。『ええっ！』と思う方は何も変えられないのです。価値観や基準を根底から変える集団は、きわめてコンパクト。きわめて戦う集団です。今後日本が勝ち残るには『正社員』や『定年』などという時代錯誤のシステムはきれいさっぱり忘れることです。左巻きのマルクスかぶれは社会の文句しか言いませんが、変えられる人間というのは『文句言わない』、『俯かない』、『愚痴は一切言わない』集団です。この3つがない人は周りに悪影響を与えるのです。

ホリエモン　従業員大量解雇のツイッター　「会社運営にはまったく問題ない。せいぜい数百人でいい」

11/20(日) 11:10配信

　実業家・堀江貴文氏（50）がが20日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。米大手IT企業で行われた大規模な人員削減が行われたことについて言及した。

　アマゾンが1万人、メタが1万1000人以上解雇するなど大手IT企業で大規模な人員削減が続いている現況に、堀江氏は「日本と違って厳しい解雇規制とかないので別に黒字が出てても、会社はすぐに人をクビにする。その中で、これまでなんでお前ウチで働いてるの？みたいな、ああいうやつらを今クビにしているんですよね」と分析。

　中でもツイッターは全従業員の半分以上を解雇。今年同社を買収したイーロン・マスク氏は長時間の勤務に耐えるか退職の2択を求めるメールを従業員に送って選択を迫り、残った3700人のうち少なくとも1200人が退職を選択したという。

　堀江氏は「会社運営にはまったく問題ないと思いますよ。なんでツイッター7500人もいるのって思いました。数百人でいいですよ、せいぜい。俺だったらそうします」と共感。「欧米に行くとみんなマスクとかしてない。コロナ終わったみたいな感じでワーっと消費しだして。ウクライナの戦争あって物価も資源高になって、輸送代も上がるしということで。いきなりインフレがぼーんと来た。経費とかめっちゃかさみ始めたなってなると、お金絞んなきゃなってなってる」と述べた。

　日本への影響については「ツイッターは日本部門はレイオフされてましたよね。グーグルとかアマゾンとかもやるんじゃないですか。他の企業にも派生していくと思う。もちろん。日本の景気がそれによって悪くなっていくかというと、悪くなってくるんじゃないですか。ちょっとは。ネット広告とかちょっと低調ですよね」と指摘した。