いろいろ

皆さんは忘れているのかもしれませんが、バブルの時は1ドル200円以上でした。資産価格はべらぼうに上昇しましたが、一般の市場は落ち着いたもので、『バブル』の名で勘違いされてる方が殆どです。下記の『32年ぶりの円安！！』なるタイトルはバカな記者が書いているのでしょうが、32年前は今より良かったんですよ。何度も言いますが、海外旅行など行くとショックですが、円安はメリットがデメリットの100倍あります。日本が国力を取り戻す千載一遇のチャンス！。

円相場149円台、急激な為替変動に政府警戒　およそ32年ぶりの円安水準

2022/10/18

17日のニューヨーク外国為替市場では円相場が1ドル＝149円台をつけ、1990年以来およそ32年ぶりの円安水準となった。米国の急速なインフレに伴う政策金利の引き締めが継続し、日米間で金利差が拡大している。

鈴木財務相は18日の会見で、緊張感を持って為替の動向を見ている状況だと述べ、「投機による過度な変動は容認できない。適切な対応を取るという従来の考えは変わっていない」と強調した。

岸田首相は17日の衆議院予算委員会で「投機が絡んだ急激な為替の変動は好ましくない」と発言し、鈴木氏も度々「断固たる措置」を取ると牽制してきた。しかし、円安の流れに歯止めは掛からず、年初に予測されていた150円台も現実味を帯びてきた。

その背景にあるのは米国の急速なインフレだ。13日に発表された米消費者物価指数は前年同月比8.2％上昇となり、前月の8.3％からわずかに減速したものの、市場予想を上回るものとなった。

米国の中央銀行に相当する連邦準備制度理事会(FRB)は今年3月以降、大幅な利上げを行なってきた。FRBのパウエル議長は9月の記者会見で、物価の安定を回復するため、金融引き締めの姿勢を維持する考えを示した。

年初には115円台だった円相場は、およそ10ヶ月間で34円ほど値下がりした。なお、米FRBは2023年末の金利見通しを4.6%としており、利上げは今後も続くと見られている。

その円安のおかげでユニクロは過去最高益をたたき出しているにも拘らず、反日の柳井氏は論点をずらし文句を言う。『アッチの人』が使う論点ずらし。日本人はユニクロ買うなよ！！

ユニクロ展開のファーストリテイリング連結決算、最終利益は前期比６０・９％増で過去最高　　10/13(木) 16:57配信

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１３日発表した２０２２年８月期連結決算（国際会計基準）で、最終利益は前期比６０・９％増の２７３３億円と過去最高だった。売上収益は７・９％増の２兆３０１１億円。欧米や東南アジアのユニクロが好調だった上、急速な円安で海外収益の円換算額が膨らんだ。 【写真】ユニクロ「フリース」は１０００円値上げ…ダウン・セーターも

　ユニクロでは秋冬商品の約２割を値上げしているが、柳井正会長兼社長は記者会見で「今のところ影響はなく、むしろ売り上げは好調だ。安いだけの商品は売れないのではないか」と述べた。

柳井正氏「普通の人の生活が悪くなっている」　円安に苦言

10/13(木) 19:47配信

衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日開いた2022年8月期連結決算会見で、急速な円安が日本経済に与える影響について触れ、「経済は非常にひどいと思う。普通の人の生活は確かに悪くなっている。企業経営者からもサラリーマンからも、（円安の）メリットを感じている人の声が聞こえない」などと指摘した。 　政府は円安を受け、給付金や補助金支給などの物価高対策を打ち出しているが、柳井氏は「（経済の状況を）構造的に転換しないとダメで、小手先のお金を配ることだけでいいんですかね」と指摘。「社会全体が悪い方向にいって、取り返しがつかないことが起きるのではないか」との懸念を示した。【道下寛子】

最後はクズ男。なぜ、きしださんが総理大臣候補のまま、もう終わった人と言われ、菅さんが辞めることとなって運が巡ってきたものの、聞くだけで考えない、決断しない男ゆえに官僚におんぶにだっこ。このクソみたいな政策が、きしださんの言う『前例のない思い切った政策』。

【独自】1世帯あたり最大2000円支援を検討　電気代で政府が負担軽減策

10/19(水) 11:42配信

FNNプライムオンライン

値上がりする電気代の負担を軽減するため、政府が、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことがFNNの取材でわかった。 岸田首相は、総合経済対策の柱となる電気代の負担軽減について、「直接的かつ実感できる形で策を講じる」と述べている。 こうした中、政府が電気代の抑制策として、1世帯あたり月額最大2,000円程度を支援する案の検討に入ったことが、複数の関係者への取材でわかった。 電力会社に資金を配ることで、各家庭の料金を下げる方法が検討されている。 値下げ分は、明細書の「燃料費調整額」の欄に反映し、利用者がわかるようにする方向で詰めの調整が行われていて、2023年1月以降のできるだけ早い時期に支援を開始する方向。