アホの家系

宮沢一族と周辺にはアホしかいないんですが、この認識の悪さ、事実誤認、対処間違い、前提から決まですべて間違っていても反省も後悔もないのが宮沢さんち。いつも不思議なんですよ、勉強はできるのにバカになる人たち。まあ、どこの国にもいるんですけどね、お勉強バカ。歴代、自民党税調の言うことは経済を悪化させ国民生活を悪くすることばかり。

防衛費財源、法人増税は「選択肢」　自民・宮沢税調会長

2022年10月14日 15:45 [有料会員限定]

自民党の宮沢洋一税制調査会長は14日、防衛費を増やすための財源として法人増税は選択肢になるとの考えを示した。「それなりの税収が（財源として）期待されるのであれば、それなりの大きな税を考えていかなければならない」と述べた。日本経済新聞とのインタビューで答えた。

防衛費を巡っては、自民党が5年以内に国内総生産（GDP）比で2%以上を念頭に増やすよう求めている。2022年度当初予算はGDP比1%の5.4兆円で、2%にするには単純計算で5兆円規模の財源の手当てが必要になる。

宮沢氏は増額にあたり「国債で対応するとの話はあまりにも無責任だ」と指摘し、まず歳出削減を優先すべきだと強調した。

恒久財源の必要性に触れ「防衛費の大きな中身が出て、歳出の見直しで財政的な裏付けができるのかという問題のあとに、どの程度の税を財源とするかを考える」と説明した。法人増税をはじめ基幹税が財源の選択肢になるかとの問いに「そういうことだろう」と答えた。新税の創設には否定的だった。

所得が1億円を超すと税負担が下がる「1億円の壁」問題の是正に「相当議論したい」と意欲をみせた。「高額所得者の所得税の負担のあり方を見直す」と明らかにした。所得金額の内訳で、一律で低い税率が適用される株式や土地の売却が多い実態を踏まえる。

12月にまとめる23年度の与党税制改正大綱で結論を出すかどうかの明言は避けた。「株式市場に与える影響は当然、頭の中に入れながら議論が進んでいく」との見通しを語るにとどめた。

少額投資非課税制度（NISA）は現行で3種類あるうち、投資信託向けの「つみたてNISA」の拡充を進めると言明した。年40万円までの投資枠や20年間の非課税期間の拡大を念頭に置く。

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の改革にも着手する。早ければ23年度改正で加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げると表明した。

リスキリング（学び直し）など人への投資に積極的な企業の法人税負担を軽くする制度をつくる。「認定して減税するようながんじがらめのものではなく、ふわっとした形の減税制度を検討している」と説いた。

消極的な企業への増税には慎重な姿勢を示した。宮沢氏は7月のBSテレ東番組で「やらない企業にはある意味で法人税を増やす」と言及していた。

自動車重量税に適用する「エコカー減税」については、税優遇の適用基準を厳しくして対象車種を絞り込んでいく方針を示した。国が定める燃費基準の達成度合いが低いハイブリッド車などの減税幅を縮める。現在、免税の電気自動車（EV）は高い税優遇を維持する方向だ。

課題だった自動車関連税制の抜本改革は、23年度改正では見送る考えを示した。「EVを含めたモビリティー全体の税のあり方を考えないといけない」と語り、走行距離に応じて課税する案も含め、制度の見直しを中長期で進めると訴えた。

温暖化ガスの排出に金銭負担を求める炭素税などのカーボンプライシング（CP）は23年度改正での導入を見送る。「どういう債券や国債が発行され償還するかという話になって初めて税の出番になる」と主張した。

政府は脱炭素分野の財源として「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（仮称）を検討中だ。宮沢氏は一連の詳細な設計が年末までに決まらないと分析した。

相続・贈与税の仕組みは23年度改正で生前贈与の優遇を縮小する制度に見直すと明らかにした。