「狂気」だそうです

バイデンや民主党がイデオロギーに駆られて異常なことをしでかすのは今に始まったことではありません。下記のWSJのコラムが言うように、私にも現バイデン政権のエネルギー政策は異常以外に思い当たる言葉がありませんが、民主党政権が続く限り、この政策転換は無く、したがってエネルギー価格の高止まりも続きます。

ベネゼエラやイランに秋風を送る無節操さは惨めにすら見えるのですが、当の民主党はお構いなしの党ですから、みっともないとも思っていないでしょう。世界を不安定に貶めているのは、アメリカを別とすればチャイナ、ロシア、イランの３国。イランへの強硬な政策を実行しなければOPECはアメリカを足蹴にするだけだと何故わからないのでしょうかね。アホなんでしょうか（笑）。

【社説】バイデン政権、エネルギー政策の狂気

国内の増産は求めず

2022 年 10 月 7 日 14:14 JST

　バイデン政権のエネルギー政策の狂気は見ていて恐ろしい。まるで自動車衝突事故のようだが、すべての米国民が乗客である点が単なる自動車事故とは異なる。世界市場への石油供給を増やすため、ホワイトハウスがベネズエラとその独裁者、ニコラス・マドゥロ大統領に対する制裁を緩和するかもしれないというのが最新の奇妙な展開だ。

　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、米国は、シェブロンが石油生産を再開できるようにするため、ベネズエラの厄介な政権に対する「制裁を縮小する準備」を進めているという。マドゥロ政権が野党勢力との誠意ある協議を開始することを条件としているが、これは矛盾している。

　国家安全保障会議（NSC）のエイドリアン・ワトソン報道官はWSJに対し、「マドゥロ政権の建設的な対応がない限り、われわれの制裁方針を変える計画はない」と述べた。しかし、同政権が野党勢力に譲歩する意向を見せたことは一度もない。最も可能性が高いのは、マドゥロ氏が交渉の扉を開き、米国が（11月の中間選挙後に）制裁を緩和するが、交渉は行き詰まるという結果だ。

　ベネズエラに対する賭けは、米国以外の国からの石油供給増を促すためのバイデン政権による一連の「独裁者詣で」の一環だ。ジョー・バイデン大統領はサウジアラビアの説得を試みたが、同国を含む石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は今週、日量200万バレルの減産を選択した。イランとの核合意再建交渉は、イランによる生産分の解放につながるとみられるが、同国指導部はイエスの回答をせず、米国からのさらなる譲歩を求めている。

　そこで残るのがベネズエラだ。同国の石油生産と販売は、自国の社会主義的な政策ミスとトランプ政権が科した制裁のせいで急減した。ベネズエラ政府から政治的譲歩が得られるとの期待だけで制裁を解除すれば、国民を貧困化させ、地域で難民危機をつくり出している政権に報いることとなる。ベネズエラ産原油は精製が難しい重質油であり、どの程度の量がどのくらいの速さで国際市場に到達できるかは不明だ。しかし、バイデン氏は何としても米国のガソリン価格を引き下げたいと考えている。

　一方、バイデン政権は、価格操作の疑いでOPECプラスを反トラスト法（独禁法）違反で司法省が提訴するのを認めることもあり得ると示唆している。これは政治的には満足のいくものかもしれないが、サウジと、同国を支持する他のペルシャ湾岸諸国は、さらなる減産で米消費者に打撃を与えることで容易に報復することが可能だ。

　今週のOPECプラスの決定に対抗して、一部の米政治家は、サウジやアラブ首長国連邦（UAE）から米軍を撤退させるという脅しもかけている。下院議員のトム・マリノウスキー（民主、ニュージャージー州）、ショーン・カステン（民主、イリノイ州）、スーザン・ワイルド（民主、ペンシルベニア州）の3氏は「米国に依存するペルシャ湾岸諸国との関係において、米国が再び超大国のように振る舞うべき時期がきた」と宣言した。サウジをロシアと中国の陣営にさらに追い込みたいと思うのであれば、諸君、その調子で続けてくれたまえ。

　世界を舞台にしたこれらすべての出来事と、米国の経済的脆弱（ぜいじゃく）性の高まりは、バイデン政権が米国内の石油・ガス産業に戦争を仕掛けるような政策を取らなければ、避けられていたかもしれない。米政府は、高いガソリン価格の責任を業界に押し付ける一方で、あらゆる策を講じて油田開発をより困難かつ経済的にリスキーなものにしている。

　戦略的自己破壊の行動としてこれに匹敵するものは、ドイツが20年間維持してきた、ロシア産天然ガスへの依存で自国を脆弱にするという決意だけだろう。

　欧州での戦争、世界的なエネルギー危機、そして世界的リセッション（景気後退）のリスクに直面する中で、米国のまともな政権であれば、国内のエネルギー増産を促すため、権限が及ぶ限りすべての策を講じるだろう。しかし現政権は、独裁者たちの「建設的対応」への米国の依存度を高めたいようだ。