いろいろ

まずは、私たちの日常に直接関係が深いエネルギー問題から。

OPECプラスがエネルギー不足で原油が高騰しているさなかに減産に踏み切りという話。当然、ロシアにも関係ありますが、アメリカが民主党政権になって以来、OPEC首脳国との関係が悪いことが一番の原因です。すでにアメリカはエネルギー輸出国となりましたから、以前のように中東は重要ではないという短絡的な判断でしょうが、アメリカが唱える『自由と民主主義に立脚した平和』を構築するには、中東に関与せざるを得ません。正しい事をせよと言ったところで無駄です。先進国が新たな金儲けとして自然エネルギーに傾斜しすぎた結果です。奇跡が起こっても、向こう100年は資源エネルギーが必要です。

ＯＰＥＣプラス､最大で日量200万バレルの生産枠削減を検討－代表

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、最大で日量200万バレルの生産枠削減を検討している。世界の供給への影響はこれよりも小さい可能性がある。

　　複数の参加国代表が明らかにしたところによると、ＯＰＥＣプラスは５日の閣僚会合でこの案に加え、日量100万バレルや150万バレルなど、より小規模な削減も議論する可能性がある。現時点での議論に基づくと、国別の削減量については既存のベースラインが使われることになると代表の１人は述べた。

　　一部の参加国の生産は既に公式の生産枠を大きく下回っていることから、減産しなくても新たな生産制限を自動的に達成する。このため表向きの数字が示唆するよりも世界の石油供給に対する実際の影響は大幅に小さくなりそうだ。それでもＯＰＥＣプラスが決定する減産としては、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の大きさになる可能性がある。

　　会合が開かれるウィーンに４日到着したＯＰＥＣプラスの閣僚らは、自らの考えについて口を閉ざしている。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はコメントを控えた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のマズルーイ・エネルギー相は、技術委員会が提出する市場データを検証した後でＯＰＥＣプラスは決定を下すと説明した。　　

下記の増税。これが岸田ショックの原因でしたが、如何にもきしださん！自覚が全くないので財務省の筋書き通りに増税するつもりです。アメリカやイギリスには課税に対して非課税特区等の抜け道が設けられています。一般国民は金持ちから取れと思うでしょうが、金持ちが投資してくれなければ経済は落ちていきます。『富裕層』ターゲットにして社会主義的政策を引くのは宏池会の伝統ですが、富裕層が世界を動かしていることが分かってないのでしょうか？アホなんですか？資本が逃げてどうするつもりなんでしょうか？宏池会の言う夢物語では国民が貧困になるのです。だから鈴木宮沢以降、宏池会は干されてきたのです。

【速報】「1億円の壁」について政府税調で議論「できるだけ早く是正すべき」との声も

10/4(火) 17:07配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

税制改正にむけて政府の税制調査会の本格的な議論が始まりました。

総所得1億円を境に所得税の負担率が下がる、いわゆる「1億円の壁」について議論が行われ、税の公平性を確保するため「できるだけ早く是正すべき」との声が相次ぎました。

「1億円の壁」とは、富裕層が、株式を譲り受けたり、取り引きしたりすることによる配当所得が多いことが背景にあるとされ、総所得1億円を境に所得税の負担率が下がっていることから、“金持ち優遇”という批判が根強くあります。

きょうの政府税調では、アメリカやイギリスでは配当所得について段階的に課税が強化される仕組みになっていて、日本ほど明確な「壁」がないことが示されました。

委員からは「所得税の構造として問題で、できるだけ早く是正すべき」といった声があった一方、「スタートアップなどへの投資を損なう可能性にも配慮した上で税制優遇などで対応することも可能」という指摘がありました。

所得税と社会保険料を足して負担率を見た場合でも「1億円の壁」が存在しており、税の公平性について考えるべきとの指摘が相次ぎました。

連日と言っていいほど北朝鮮がミサイルを発射していますが、それに呼応してNSC（国家安全保障会議）を開き遺憾を表明。じゃあ、なぜ、チャイナが日本のEEZにミサイルを撃ち込んできたときはNSCを開かなかったんですか？どこの国の総理大臣ですか？

岸田首相がＮＳＣ開催　北ミサイル発射「強く非難する」

2022/10/4 08:37

岸田文雄首相は４日午前、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、東北地方を通過して日本の太平洋側の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したことを受け、官邸で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開くことを明らかにした。首相は「最近の度重なるミサイルの発射に続く暴挙であり、強く非難する」と述べた。首相は船舶の被害確認など情報収集のほか、関係国との連携を指示した。