海外からはバカ扱い

用語を変え、基準を変え、それで防衛費増強っていうきしだ政権に世界中が『バカ扱い』しています。すべきことは‟防衛力の増強による安全保障”であって、言葉遊びの防衛拡大ではありません。財務省に寄り添ったきしださんとチャイナの操り人形の林さんは、防衛予算をふいやしたくない、対チャイナ武力を増やしたくないで一致している状況ですから、はなから何一つ期待はしていませんが、来春の広島サミットで退陣に向け、自民党はもっとしっかりしなさい。

安倍さんが亡くなる直前まで気にかけておられたのが、防衛費の増強です。せめてNATO並みのGDP2%を確保しないと我が国を守れない、これが安倍さんの口癖であり多くの安全保障関係者の認識です。しかし、海上保安庁予算等、あらゆる関連予算を防衛費にカウントし、防衛予算の拡充を演出しようとする勢力。それが『きしだ政権と財務省』。これは、国民に対する欺瞞。民主党と変わらない詐欺師たちです。

防衛費の予算基準 “NATOの定義も参考に検討“ 松野官房長官

2022年9月14日 18時33分

防衛費の増額をめぐり、松野官房長官はNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が沿岸警備などの予算も一体として扱っていることも参考に、予算の基準を検討していく考えを示しました。

防衛費の増額をめぐっては、NATOの加盟国が防衛費をGDP＝国内総生産の2％以上を目標にしていることも念頭に、必要な予算の確保を目指す提言が自民党から出されていますが、NATOの防衛費は沿岸警備などの予算も一体として扱っている一方、日本は防衛省と海上保安庁とで別々に計上しています。

これについて松野官房長官は、14日の記者会見で「NATOの定義は防衛省の予算に限らず、国防に関わる予算を示すという意味で、参考になる指標の1つと考えている」と述べました。

そのうえで「防衛力強化の在り方は具体的な予算規模や財源と併せ、今後の予算編成過程で検討していく。わが国として経済力などを含めた力としての防衛力を幅広く捉え、総合的に検討することが重要だと考えている」と述べました。