ダメだ

沖縄を日本とアメリカから取り戻す。早い話、沖縄をチャイナにしようとする方を沖縄県民が選んだのですから、ここからはもう、義理や情を排除して沖縄県と向き合うことになります。それを選んだのは沖縄の県民です。自壊への道は朝鮮の動向を見ればわかるでしょうに。

沖縄知事選で玉城デニー氏が再選確実　「辺野古ノー」民意根強く

9/11(日) 20:01配信

毎日新聞

　任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する無所属現職の玉城（たまき）デニー氏（62）＝立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦＝が再選を確実にした。いずれも無所属新人で、岸田文雄政権が支援した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきまあつし）氏（58）＝自民、公明推薦＝と、元衆院議員の下地幹郎（しもじみきお）氏（61）との三つどもえの選挙戦を制した。

【当選のカチャーシー　喜びにわく玉城陣営】

　玉城氏は改めて示された「辺野古移設反対」の民意を盾に、政府に計画の中止を迫る考えだ。今後は埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良が必要で、政府は知事から承認を得なければ改良工事に着手できない。玉城氏が2021年11月に出した「不承認」の処分を巡り、政府と県との間で既に法廷闘争に発展しており、訴訟の結果が移設計画の行方を左右する。

　1996年に日米両政府が普天間飛行場の返還に合意し、県内移設計画が浮上して以降、知事選は7回目。政府が18年12月に辺野古沿岸部の埋め立て工事を開始した後は初めての知事選となった。移設に反対する「オール沖縄」勢力にとっては14年と18年の知事選に続く勝利で、「辺野古ノー」の民意が依然根強いことが示された。

　選挙戦は移設計画の賛否や、新型コロナウイルスの感染拡大による観光客の減少で冷え込んだ経済の回復などが争点になった。

　玉城氏は「辺野古の新基地建設は軟弱地盤の存在で完成できない。普天間飛行場の早期返還にはつながらない」と主張し、移設計画の中止と県外・国外への移設を求めた。さらに、コロナ禍で悪化した子供の貧困の問題では、子供の通院医療費の無償化や就学援助の拡大に取り組んできた実績をアピールし、支援の拡充を訴えた。推薦した国政野党の党首らも応援に入り、玉城氏への支持を呼び掛けた。

　佐喜真氏は辺野古移設計画に対して賛否を明言しなかった前回選から姿勢を転換し、「容認」を明言。「普天間飛行場の2030年までの返還」を訴えた。政府との協調による経済再生を掲げ、沖縄振興予算の増額や、コロナ禍で打撃を受けた観光関連産業への1000億円規模の支援を打ち出し、8年ぶりの保守県政への転換を狙った。

　しかし、告示前に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連のイベントに参加していたことが明らかになり、強い逆風となった。岸田内閣の支持率低下や下地氏の出馬による保守票の分裂も響き、前回選の雪辱を果たすことはできなかった。

　下地氏は辺野古移設計画を巡り、軟弱地盤のある海域での工事中止や普天間飛行場所属機の鹿児島県・馬毛島への訓練移転など独自案を掲げたが、支持は広がらなかった。

【比嘉洋、竹内望、宮城裕也】