為替

きしださんが総理になって間もなくアメリカの利上げ憶測が飛び交いました。賢く儲ける方は、そこでドル買いして１２０％以上に儲けたでしょう。更にアメリカの利上げは続きます。

難しい話、ＩＳ－ＬＭ分析などは置いといて、シンプルに言うと、

（利子率の上昇）は（貨幣供給の縮小）になり、市場から貨幣の（量）が減るとインフレが抑制され（通貨高）を招きます。

今回は正にこれ！アメリカの通貨当局は、インフレを抑えるために金利を上げ通貨量を減らす方策をとりました。日本は未だに２％のインフレターゲットのために金融緩和中でゼロ金利です。日本円が米ドルに比べて（量）が多いから、沢山あるものは安くなるという市場原理で『円安ドル高』になっているのです。シンプルでしょ、経済って。不思議なことにエコノミストや経済学者はシンプルなことが分からんのです（笑）。屁理屈のオンパレードが彼らの仕事です。

じゃあ、いつ、円高に針が振れるのかというと、

（利子率の下落）は（貨幣供給量の拡大）を招きますから、通貨安に直結します。

ＦＲＢが、利率を下げる憶測が出た時点でドルが安くなるのです。極めてシンプル！！

或いは、日銀が金融緩和を止めたとき。次の日銀総裁が誰なのかが重要です。

当然、為替で儲けようとするなら、様々な公式で分析すればよく、大学で講義など受けなくても為替トレーダーのように動こうと思えば可能です。現に、自腹でトレーディングしている方は経済学部など出ておらず、ほとんどの方は理数系です。これからの時代、銀行預金などというバカバカしい事は止め、自分で投資をしましょう。金融機関も政府も当てになりませんよ（笑）。

FRB、0.75ポイント再利上げへ　インフレ封じ必死

直面する問題は「今後数カ月に政策金利をどこまで引き上げるか」と「そこに到達するためにどのような段階を踏むか」

2022 年 9 月 8 日 14:54 JST

　米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、失業率が上昇してもインフレを抑え込むと公に宣言したことを受け、FRBは今月再び0.75ポイントの利上げに向かいつつあるようだ。

　次回の連邦公開市場委員会（FOMC）を9月20～21日に控える中、FRB高官らが講演やインタビューに臨んでいるが、3回連続での0.75ポイントの利上げを織り込む市場をけん制する発言はほぼ聞かれない。

　CMEグループによると、7日の金利先物市場では、FRBが9月に再び0.75ポイントの利上げを行う可能性が約75％織り込まれた。

　パウエル氏は8月26日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、40年ぶりの高さとなっているインフレ率を抑えるために利上げを推進する考えを強調した。「やり遂げたと確信するまで続ける」と同氏は述べた。

　調査会社SGHマクロ・アドバイザーズのチーフ米国エコノミスト、ティム・デューイ氏は、パウエル氏の発言と言い回しから、同氏が利上げペースに関してFRB内の積極派に属することが分かったと指摘。0.75ポイントの利上げはそうしたアプローチと符合すると言う。

　デューイ氏は、この講演から「パウエル氏が、FRBにはインフレを抑えられないという印象を与えることは何としてでも避けたいと考えている」ことがうかがえたと述べた。

　パウエル氏の政策顧問であるラエル・ブレイナード副議長は7日の講演で、次の利上げ幅として望ましいと考える水準は明らかにしなかったが、金利を引き上げ、経済活動を減速させる水準に保つ必要性を強調した。「インフレを抑えるのに必要なだけの時間をかける」と述べた。

　ブレイナード氏はさらに、FRBが今後、金利を引き上げ過ぎるリスクと、経済成長減速後の利下げを急ぎ過ぎるリスクとのバランスを取ることの重要性を強調した。「引き締めサイクルのある時点で、リスクは一段と双方向になるだろう」と語った。

　7月に金融規制担当のFRB副議長に就任したマイケル・バー氏は7日の講演で、過度に利上げするリスクよりも、インフレを定着させるリスクの方が懸念されるとの見方を示した。利上げは「経済にいくらか痛みをもたらす」が、「インフレ率を非常に高い水準にとどまらせることの方が（中略）はるかに良くない」と述べた。

　FRBは今年、1980年代初め以来の急速なペースで利上げしている。政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）の誘導目標は3月時点でゼロ近辺だったが、7月には2.25～2.5％に達した。

　9月のFOMCが近づく中、FRB高官らは二つの主要な問題に直面している。「今後数カ月に政策金利をどこまで引き上げるか」と「そこに到達するためにどのような段階を踏むか」だ。

　一部のFRB高官は、政策金利を年内に4％近くまで引き上げたい考えを示している。これは現在の水準から約1.5ポイントの引き上げとなる。これを目指す場合、年内残り3回のFOMCでの利上げ幅はさまざまな組み合わせが考えられる。

　アナリストによると、積極的なアプローチの場合は、9月の会合で0.75ポイント、その後2回の会合でより小幅な利上げとなる。

　デューイ氏は「その論拠は、政策金利を現在の水準よりもはるかに高い水準まで引き上げる必要があり、オーバーシュートするリスクはまだかなり低い、というものである」とし、「後手に回る危険を冒すくらいなら、さらにもう少し先回りしようとするだろう」と述べた。

　セントルイス地区連銀のジェームズ・ブラード総裁は8月18日のインタビューで、政策金利を年内に4％程度まで引き上げるために、9月のFOMCについては0.75ポイントの利上げ支持に傾いていると述べた。「利上げを来年まで長引かせようとする理由が私にはよく分からない」とし、「早めに利上げした方が良いと思う」と語った。

　もう一つの選択肢は、年内残り3回のFOMCで政策金利を0.50ポイントずつ引き上げるというものだ。

　9月のFOMCではFRB高官らが新たな経済見通しを提出する。これにより高官らが年内にどこまで利上げすると想定しているかが明らかになる。

　ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は先週のインタビューで、FRBの今後の措置は「年内と来年にかけてわれわれが望ましいと考える金利水準」に基づく必要があるとし、「経済指標に基づき、政策金利を年内に大幅に引き上げる必要性が明らかになれば、どの会合であってもそれが政策判断に影響を及ぼすことは間違いない」と述べた。

　クリーブランド地区連銀のロレッタ・メスター総裁は7日の講演で、実質短期金利がゼロ近辺にあるため、政策金利はなお景気刺激的な水準にあるとの見方を示した。政策金利を来年初めまでに4％強へ引き上げ、その水準で維持する必要があるとした。

　メスター氏は「実質金利をプラス圏に押し上げる必要がある。すなわち、今以上にやるべきことがあるということだ」と述べた。

　今年の米労働市場は堅調を維持している。8月の就業者数は31万5000人増と着実に伸びた。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は小幅に減速したものの、基調的な物価上昇圧力と賃金の伸びは、インフレ率が当面2％を大きく上回る可能性を示唆している。米労働省は来週、8月の消費者物価指数（CPI）を発表する。

　ブレイナード氏は7日、7月のCPI上昇率が鈍化したことは歓迎されるものの、低水準の月次統計が数カ月続かなければ、インフレ率がFRBの目標水準である2％に戻りつつあるという確信を持てないと述べた。

　パウエル氏は8日、米ケイトー研究所の討論会に参加する。9月のFOMC前に予定されている公式発言の場はこれで最後となる。

　FRBの利上げは、金融環境の引き締め（住宅ローン金利・債券利回りの上昇や株価の下落）を通じて景気を減速させ、インフレを抑える。金融引き締めは通常、支出や雇用、投資の鈍化につながる。金融環境の緩和（利回りの低下や株価の上昇）を続けた場合は逆の効果が出て、インフレは加速する。

　パウエル氏は7月26～27日のFOMC後の記者会見で、いずれは利上げを減速させる可能性を示唆した。これを受けて各種相場が上昇（金融環境が緩和）したが、その上昇ぶりをFRB高官らは快く思っていない。

　相場の上昇により、FRBの景気減速に向けた取り組みの一部が帳消しになる恐れがあった。米抵当銀行協会（MBA）によると、30年固定住宅ローンの平均金利は8月半ばに5.45％となり、7月の5.82％から低下した。

　この相場上昇を受け、FRB高官らは「市場との意思疎通の難しさをこれまで以上に痛感している」と、UBSのチーフ米国エコノミスト、ジョナサン・ピングル氏は言う。MBAが7日発表した先週の住宅ローン金利は5.94％に上昇した。

　デューイ氏によると、FRB高官らは政策金利が今よりも高い水準に長くとどまる見通しだということを市場に伝えようとしている。「そうしたメッセージを発信する方法の一つは、3回目となる0.75ポイントの利上げだ」